旅館のホームページ制作費とテレビCMの費用のうち、対象と言い切れるのはテレビCMだけです。テレビ・ラジオCMの製作と放映は対象で、ホームページ制作は一覧に書かれておらず、市長が認める広告宣伝として扱われるかの確認が要ります。
霧島市が出すのは、市内の宿泊事業者が行う広告宣伝費の1/2（上限5万円）です。対象になるのは、交付決定日から2027年2月28日までに実施して、支払いまで終えた広告に限られます。申請は2027年1月29日の当日必着で、予算の上限に達した時点で終わります。
霧島市観光宣伝広告活動事業助成金の要点まとめ
正式名：令和8年度霧島市観光宣伝広告活動事業助成金
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）・宿泊事業者の団体
- 対象業種
- 宿泊業（市内に宿泊施設を有する事業者）
- 利用目的
- 誘客・宿泊利用を促す広告宣伝
- 対象地域
- 鹿児島県霧島市
- 従業員数
- 公式ページに記載なし（観光PR課へお問い合わせください）
いくら
- 補助上限額
- 上限5万円
- 補助率
- 対象経費の1/2以内（千円未満切り捨て）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2027年1月29日まで（当日必着。予算上限で終了）
- 事業の完了
- 交付決定日〜2027年2月28日（支払いも同日まで）
うちの宿は対象になる？
次の4つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
宿泊事業者でつくる団体（温泉旅館協会など）も申請できます。団体も1団体につき1回までです。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 市内に宿泊施設がない
- ✕ 人件費・旅費・備品だけを出したい
- ✕ 通常の営業活動の経費を出したい
回数の数え方に注意が要ります。市内に複数の施設を経営する個人事業主と、同じ代表者が複数の法人を経営する場合（役員の兼務を含む）は、全部を合わせて1事業者です。施設ごとに1回ずつ使うことはできません。
何に使える？対象外の経費と対象の広告
線が引かれているのは、広告そのものにかかる費用と、広告を出すために社内でかかる費用の間です。前者は対象で、後者は対象外です。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 対象外 | 人件費、旅費、通信費 |
| 対象外 | 備品の購入費、通常の営業活動の経費 |
| 対象になる | インターネット広告（SNS、動画） |
| 対象になる | 新聞、雑誌、観光情報誌の広告 |
| 対象になる | テレビ、ラジオCMの製作と放映 |
| 対象になる | チラシ、パンフレットの印刷と配布 |
| 対象になる | 観光プロモーション動画の制作 |
| 対象になる | インフルエンサー等の招聘による情報発信 |
「その他市長が認める広告宣伝活動」も対象に入っています。ホームページの制作やリニューアルのように一覧にない広告は、この項目に当たるかが論点です。公式ページには例示がありません。観光PR課（0995-64-0705）に申請の前に確認するのが確実です。
対象経費は、消費税と地方消費税を除いた額で計算します。
いくら戻ってくる？
かかった広告費の半分です。千円未満は切り捨てます。上限の5万円に届くのは、税抜の広告費が10万円以上のときです。
- 旅館が観光プロモーション動画を作る：税抜8万円 × 1/2 ＝ 4万円
- 民宿がチラシとパンフレットを印刷する：税抜7万7,000円 × 1/2 ＝ 3万8,500円 → 千円未満切り捨てで3万8,000円
- 温泉旅館協会がSNS広告と雑誌広告を出す：税抜14万円 × 1/2 ＝ 7万円 → 上限の5万円
税込で11万円の請求なら、税抜は10万円なので、ちょうど上限の5万円になります。
申請の流れ
- 見積書を取り、広告の内容を決める（事業者→広告会社・制作会社。契約金額と実施期間が分かるものにします）
- 申請書類を市に出す（事業者→霧島市観光PR課。2027年1月29日の当日必着。郵送か持参）
- 交付決定通知を待つ（霧島市→事業者。審査のあとに通知が届きます）
- 広告を実施し、支払いも終える（事業者。交付決定日から2027年2月28日まで）
- 実績報告書を出す（事業者→観光PR課。契約書や領収書、掲載記事の写しを添えます）
- 額が確定し、請求書を出して振り込みを受ける（霧島市→事業者。指定の口座に入ります）
提出先は、〒899-4394 霧島市国分中央三丁目45番1号の観光PR課PR推進グループ 観光宣伝広告活動事業助成金窓口です。
必要な書類
準備できた 0 / 8
様式は市のページからダウンロードします。ダウンロードできない場合は、観光PR課に連絡すると郵送してもらえます。審査に必要なら、ほかの書類を求められることもあります。
契約書、領収書、掲載記事の写しは実績報告のときの書類です。請求書と通帳の写し（振込先が分かる部分）は、額の確定の通知を受けたあとに出します。領収書などで支出が確認できない経費は、対象経費として認められません。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 領収書で支払いが確認できない：実績報告のときに、支出を裏づける資料が要ります。確認できない経費は対象外です。
- 期限までに実施か支払いが終わらなかった：2027年2月28日までに広告の実施と支払いの両方を終えます。
- 予算の上限に達した：1月29日より前でも、予算がなくなった時点で受付は終わります。
- 申請と違う内容の広告にした：内容が著しく異なると、交付決定が取り消されます。内容を変えるときは変更承認の申請が要ります。
- 偽りその他不正の手段で受け取った：交付決定が取り消され、助成金の返還を求められます。
似ている別の助成と間違えやすい点
霧島市の観光・温泉のページには、2025年6月の新燃岳噴火を受けた「風評被害払拭対策」の広告活動助成事業（令和7年度）も載っています。申請期限は2025年9月30日で、上限は事業者10万円でした。この記事は「令和8年度霧島市観光宣伝広告活動事業助成金」だけを扱います。要綱が別なので、対象や上限は同じではありません。
編集部としては、申請の前に見積書の宛名と実施期間を観光PR課に見せて確認することを勧めます。交付決定の前に広告を出してよいかが、文書の中で食い違って読めるためです。公式ページと要綱別表の注記は「交付決定日から」ですが、別表の本文には「施行日から」と書かれています。
よくある質問
ホームページの制作費は対象になりますか？
対象の広告として名前が挙がっているのは、インターネット広告、新聞や雑誌、テレビ・ラジオCM、チラシ、プロモーション動画、インフルエンサーの招聘です。ホームページの制作は一覧にありません。「その他市長が認める広告宣伝活動」に当たるかどうかで決まり、公式ページに例示がないため、観光PR課に申請の前に確認してください。
民宿や小さな旅館でも使えますか？
使えます。助成対象者は「市内に宿泊施設を有する法人または個人事業主」で、規模の条件は公式ページに書かれていません。個人事業主の民宿も宿泊事業者に当たります。従業員数の要件は記載がないため、規模が小さいことを理由に外れる心配は読み取れませんが、不安があれば観光PR課に問い合わせるのが確実です。
複数の施設を経営していますが、施設ごとに申請できますか？
できません。市内に複数の宿泊施設を経営する個人事業主や、同じ代表者が複数の法人を経営する場合は、すべての施設や法人を合わせて1事業者として扱います。役員を兼務している場合も同じです。助成は1事業者につき1回までなので、施設の数が多くても上限は5万円です。広告が複数あっても、1回の申請にまとめて書けます（計画書に広告ごとの欄があります）。
団体と、その構成員の宿が両方申請できますか？
要綱には、事業者は1事業者につき1回、団体は1団体につき1回までと書かれています。団体と構成する宿泊事業者が重ねて申請してよいかは、公式ページと要綱に明記がありません。同じ広告を二重に申請することはできないと考えるのが自然なので、団体で出す場合は、観光PR課に事前に確認してください。
交付決定の前に出した広告も対象になりますか？
対象外と見て動くのが安全です。公式ページは「交付決定日から2027年2月28日までに事業を実施」としていますが、要綱の別表の本文は施行日（2026年10月9日）からとし、注記で交付決定日からと添えています。文書の書き方がそろっていないため、先に広告を出す場合は観光PR課に確認してください。
申請はいつまでにすればよいですか？
2027年1月29日の金曜日までで、当日必着です。郵送の場合は、その日に市に届いている必要があります。ただし予算の上限に達した時点で終了するため、期限の前に受付が終わることがあります。広告の実施は2027年2月28日までに終えるので、期限間際の申請では実施の期間が短くなります。早めに出すのが安全です。
上限の5万円をもらうには、いくらの広告費が必要ですか？
税抜で10万円以上です。助成率は対象経費の1/2以内で、千円未満は切り捨てます。たとえば税抜14万円の広告なら1/2は7万円ですが、上限があるため5万円になります。対象経費は消費税と地方消費税を除いた額なので、請求書が税込11万円なら、税抜の10万円で計算します。
テレビCMやラジオCMは対象ですか？
対象です。「電波媒体広告（テレビ、ラジオコマーシャルの製作・放映）」が助成対象事業に入っています。製作費と放映の費用の両方が対象になりえます。ただし上限は5万円で、費用の大きなCMでは自己負担のほうが大きくなります。対象経費の合計が10万円を超えた分は助成されないため、広告の組み合わせは見積書の段階で考えておきます。
助成金はいつ振り込まれますか？
事業の完了後に実績報告書を出し、市が内容を確認して助成金の額を確定したあと、請求書を出して振り込みを受けます。振り込みの時期は公式ページに書かれていません。いったん自社で広告費を全額払う必要があるため、資金の準備が要ります。時期は観光PR課に確かめてください。
問い合わせ先はどこですか？
霧島市 商工観光部 観光PR課 PR推進グループ（電話 0995-64-0705、メール kirikankou@city-kirishima.jp）です。ホームページの制作費が対象か、交付決定の前に出した広告が対象か、団体と構成員の重ねての申請ができるかなど、公式ページに書かれていない点は、申請の前に確かめておくと出し直しを防げます。
