この補助金でつまずきやすいのは、金額ではなく順番です。レジの改修を業者に頼み、見積書にサインした日が交付決定より前なら、その費用は対象外になります。
北広島市内で宿泊施設を営む事業者は、宿泊税の導入に合わせたレジシステムの改修や機器の購入に、1施設あたり上限100万円（全額）の補助を受けられます。申請はメールで、2026年12月24日までです。北広島市宿泊税は、2027年10月1日の宿泊分から課税する予定と手引きに書かれています。
北広島市 宿泊税システム整備費補助金の要点まとめ
正式名：北広島市宿泊税システム整備費補助金
だれが
- 申請者
- 事業者（市内の宿泊施設を営む宿泊事業者）
- 対象業種
- 宿泊業（旅館・ホテル、簡易宿所、住宅宿泊事業）
- 利用目的
- 宿泊税の導入に伴うレジシステムの改修・機器の購入
- 対象地域
- 北海道北広島市
- 従業員数
- 公式ページに記載なし
いくら
- 補助上限額
- 1宿泊施設あたり100万円
- 補助率
- 全額（10/10）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年12月24日まで
- 事業の完了
- 2027年9月30日までに改修・納品・支払を終える
うちの施設は対象になる？
次の4つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
旅館業は、旅館業法の許可を受けた旅館・ホテルと簡易宿所のことです。民泊は、住宅宿泊事業法の届出をして営む住宅宿泊事業を指します。本社が市外にあっても、市内の宿泊施設で事業をしていれば対象になります。申請書には、建築基準法や都市計画法などの違反が無いかを市が関係機関に確かめることへの同意欄があります。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 同じ施設で2回目の申請をする
- ✕ 発注や契約が交付決定より前
- ✕ 暴力団員が構成員にいる
申請は1宿泊事業者（1施設）につき1回限りです。複数の施設を運営していても、まとめての申請はできず、1施設ごとに出します。
いくら戻ってくる？
補助率は10分の10（全額）で、上限は1施設あたり100万円です。ただし消費税と地方消費税は対象経費から除かれるので、税込の金額ではなく税抜の金額で見ます。手引きの割り戻し例は、税込12万円なら120,000円 ÷ 1.1 ＝ 109,090円（小数点以下は切り捨て）です。
- 税込33万円のレジ改修：税抜30万円 × 10/10 ＝ 30万円。自己負担は消費税分の3万円
- 税込132万円のPOSレジ導入：税抜120万円 × 10/10 ＝ 120万円 → 上限の100万円。超えた20万円と消費税12万円が自己負担
- 税込12万円のタブレット：税抜109,090円 × 10/10 ＝ 109,090円。ただし、今のものでは足りない理由を示せる場合に限る
補助金が振り込まれるのは、支払いと実績報告が終わったあとです。この補助金は概算払い（先にまとめて受け取る方法）ができないので、いったん全額を立て替える資金が要ります。
何に使える？
対象にならないものを先に挙げます。
- リース・レンタルのソフトウェアやハードウェア
- クラウド型システムの月額料金、インターネット回線・プロバイダー料金などの通信費
- 消費税と地方消費税の相当分
- 振込手数料
- 交付決定前に始めた事業の経費
- 国・道・他の自治体など、ほかの補助金で支払った経費
- 契約書・発注書・納品書・領収書・振込明細書などが不備なもの、支払名義が申請者以外のもの
対象になるものは次のとおりです。
- レジシステムの改修と構築
- ソフトウェアの購入
- PC、タブレット、ディスプレイ、プリンター、スキャナー、複合機の購入
- POSレジ、モバイルPOSレジの購入
どれも宿泊税の導入に伴って必要になるものに限ります。ハードウェアは、今使っているものでは対応できない理由を書面で示せる場合だけが対象です。単純なパソコンの買い替えは対象外です。
宿泊税以外の機能も一緒に改修する場合は、宿泊税の徴収に必要な分だけが対象です。見積書や領収書は、改修内容ごとの内訳を用意します。
申請の流れはどうなる？
- 購入・改修の内容を、市に相談する（事業者→観光振興課。任意）
- 申請書類をメールで出す（事業者→観光振興課。12月24日まで）
- 交付決定の通知を待つ（北広島市→事業者。決定の前に発注・契約をしない）
- 改修や購入をして、支払いまで終える（事業者。2027年9月30日まで）
- 完了から1か月以内に実績報告を出す（事業者→観光振興課）
- 額の確定後に請求書を出す（事業者→観光振興課）
内容を変える場合は、変更申請が必要です。パソコンをタブレットに替えるなど品目を変えるときや、システムの仕様を変えるときが当たります。交付決定額を増やすことはできません。交付決定額から原則2割以内の減少で、型式や購入先を変えるだけの軽微な変更は、変更申請が要りません。
必要な書類
準備できた 0 / 8
営業許可証は旅館・ホテル・簡易宿所の人、届出標識（住宅宿泊事業法第13条の標識）は民泊の人が出します。納税証明書は1通400円です。説明書はハードウェアを買う場合だけ要ります。申請書類は、観光振興課へメール（tourism@city.kitahiroshima.lg.jp）で送ります。郵送や窓口では受け付けられません。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 交付決定の前に発注・契約・支払いをした：交付決定前に動いた経費は、原則として対象になりません。
- メール以外で出した：郵送や窓口での申請は受け付けていません。
- 対象外の経費を混ぜた：リース、クラウドの月額、通信費、消費税、振込手数料は対象外です。
- 事業が完了しなかった：補助事業が終わらない場合、交付決定が取り消されることがあります。
- ほかの補助金と重ねた：国・道・他の自治体の補助で出た経費は対象になりません。
補助でそろえた機器の扱い
補助金で取得した財産は、一定の期間、処分が制限されます。期間の長さは手引きに書かれていません。売却や譲渡、廃棄を考えるときは、先に観光振興課へ聞く手があります。
よくある質問
本社が北広島市の外にあっても申請できますか？
申請できます。手引きのよくある質問に、本社が北広島市外にあっても、市内の宿泊施設で事業を営んでいれば対象になると書かれています。見られているのは本社の場所ではなく、施設が市内にあるかどうかです。ほかの要件として、市税を滞納していないことや、更生手続の最中でないことなども確かめられます。
複数の宿泊施設をまとめて申請できますか？
まとめての申請はできません。1施設ごとに申請を出します。上限の100万円も1宿泊施設あたりです。複数の施設で同じシステムを使っている場合は、申請の前に市へ相談するよう手引きに書かれています。施設ごとの内訳が分かる見積書を業者に頼んでおくと、相談がスムーズです。
申請は郵送や窓口でもできますか？
できません。経済部の観光振興課にメールで出します。宛先はtourism@city.kitahiroshima.lg.jpで、受付は2026年12月24日までです。郵送、FAX、窓口での提出は受け付けられません。添付する申請書類は、市の案内ページからダウンロードした様式に記入します。写しを送る書類は、ファイルに変えておくと送りやすくなります。
古くなったパソコンの買い替えは対象になりますか？
単純な買い替えは対象外です。ハードウェアは、宿泊税の導入に伴って必要になったもので、現在のものでは対応できない理由や、新たに必要になる理由を書面で示せる場合に限ります。たとえば、今のレジ端末では宿泊税の集計機能が使えず、その機能を使うために新しい端末が要る、という筋の説明が必要です。迷う場合は申請の前に聞いておくと安心です。
クラウド型レジの月額料金は補助されますか？
補助されません。クラウド型システムの月額料金などの通信費は、対象外の経費です。リースやレンタル契約のソフトウェア・ハードウェアにかかる費用も同じです。対象になるのは、レジシステムの改修や構築、ソフトウェアやハードウェアの購入にかかる費用です。見積書を見て、月額に当たる部分が混ざっていないかを確かめておくと、後の手間が減ります。
消費税も補助の対象ですか？
対象外です。消費税と地方消費税の相当分は、対象経費から除かれます。仕入税額控除（支払った消費税を納める消費税から差し引く仕組み）が使えるため、税込で補助すると重複になり、返還が必要になるからです。税込12万円なら、120,000円 ÷ 1.1 ＝ 109,090円（小数点以下は切り捨て）が補助の対象額になります。
補助金は先に受け取れますか？
受け取れません。概算払いはできない補助金です。流れは、交付決定のあとに改修や購入をして支払いを終え、実績報告を出し、額が確定してから請求書を出して交付を受ける順番です。代金は、いったん自分で支払う必要があります。資金繰りは、手元の現金か融資で先に組んでおくと、実績報告の時期に慌てずに済みます。
宿泊税以外の機能も一緒に改修する場合は、どうなりますか？
宿泊税の徴収に必要な改修の分だけが対象です。たとえば、予約機能なども同時に直す場合、宿泊税と関係ない部分は補助の対象になりません。見積書や領収書は、改修内容ごとの内訳を分けて用意します。内訳が混ざったままだと、どこまでが対象か判断できなくなるため、業者に項目ごとの見積書を頼んでおくと進めやすくなります。
交付決定のあとに、買うものを変えたい場合は？
変更申請が必要になる場合があります。パソコンからタブレットに変えるなど品目を変えるときや、システムの仕様を変えるときです。交付決定額を増やすことはできません。決定額から原則2割以内の減少で、型式や購入先を変えるだけの軽微な変更は、変更申請が要りません。迷う場合は、変更前に市へ聞いておくと安心です。
実績報告はいつまでに出しますか？
補助事業が完了した日から1か月以内です。改修・納品・支払そのものは、説明会資料で2027年9月30日までに終えるよう示されています。収支決算書、領収書など支払いが分かる書類の写し、実施状況が分かる写真や資料を添えて出します。必要に応じて、市が現地調査をします。交付決定のあとは、改修や購入を速やかに終わらせるよう手引きに書かれているので、完了日を先に見通しておくと、期限を守りやすくなります。
問い合わせ先はどこですか？
北広島市の経済部 観光振興課です。電話は011-372-3311（代表）で、受付は開庁時間の8時45分から17時15分までです。土日祝日と12月29日から1月3日は休みです。対象の経費かどうか迷うときは、申請の前に聞いておく手があります。申請の前の相談は、手引きでも任意の最初の手順として案内されています。
