令和8年度の募集は、第3回の2026年9月30日17時必着で終了しました。年3回の公募は、これで全部です。
この補助金で外せないのは、起業の順番です。要件は、交付決定日以降に起業することです。申請する年度の4月1日より前に開業届や法人登記を済ませた人は、事業を始めていなくても対象外です。令和9年度以降の実施予定は、公式ページに記載がありません。
地域課題解決起業支援事業費補助金の要点まとめ
正式名：高知県地域課題解決起業支援事業費補助金
だれが
- 申請者
- 県内で起業する個人（法人設立予定の代表者を含む）
- 対象業種
- 社会的事業分野（地域課題の解決に資する事業）
- 利用目的
- 起業・創業の準備、市場調査、開発、販路開拓
- 対象地域
- 高知県内（中山間地域枠は県内の中山間地域）
- 従業員数
- 公式ページに記載なし（産業イノベーション課へお問い合わせください）
いくら
- 補助上限額
- 通常枠200万円（下限60万円）／中山間地域枠100万円（下限30万円）
- 補助率
- 1/2以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年9月30日17時必着で終了（第3回は8月3日から）
- 事業の完了
- 起業は2027年1月31日か補助事業完了日の早い日まで
自分は対象か
次の5つにすべて当てはまる人が対象です。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 4月1日より前に開業届や登記を済ませた
- ✕ 農業・漁業・林業が事業の中心
- ✕ 法人でのクリニック開業
会員になるのは「こうち起業・創業支援プラットフォーム」です。旧名称は「こうちスタートアップパーク」で、県が運営しています。
起業講座は、申請の時点で修了している必要はありません。受講中や受講予定でも申請できます。その場合は、補助事業の期間内に修了することが条件です。
社会的事業とは、買い物弱者の支援や子育て支援、まちづくり、地域交通、社会福祉など、地域の課題解決に資する事業のことです。公式ページは、次の3点を求めています。
- 地域のサービス不足といった課題を解決すること
- サービスの対価で自律的に続けられること
- 生産性や利便性を上げるデジタル技術を使うこと
デジタル技術は大がかりでなくて構いません。キャッシュレス決済やWeb予約、SNSでの発信も想定されています。
「4月1日より前」は、申請する年度の4月1日です。この日より前に開業届を出したか法人登記をした人は、事業を始めていなくても対象外です。4月1日以降に済ませている場合の扱いは、公式ページに明記がありません。交付決定日以降に起業するという要件との関係もあるので、申請前に県へ確認してください。
いくら出るのか
補助率は、補助対象経費の1/2以内です。上限は枠で決まります。
- 通常枠：補助対象経費300万円 × 1/2 ＝ 150万円
- 通常枠で上限に当たる例：500万円 × 1/2 ＝ 250万円 → 上限の200万円
- 中山間地域枠で届かない例：160万円 × 1/2 ＝ 80万円
- 中山間地域枠で上限に当たる例：260万円 × 1/2 ＝ 130万円 → 上限の100万円
下限は、通常枠が60万円、中山間地域枠が30万円です。下限を下回る計画の扱いは、公式ページに書かれていません。経費が小さい計画は、申請の前に県へ確かめてください。
補助金の申請額が100万円を超えるなら、金融機関からの借入が必須です。融資が補助事業完了日までに実行されないと、交付決定のあとでも上限が100万円に下がります。上の通常枠150万円の例は、借入が前提になります。
どちらの枠に出すか
2つの枠は、金額の差だけでなく審査の見方が違います。通常枠は社会性と必要性が「非常に高い」事業が対象で、市場のニーズを捉えているかを見ます。中山間地域枠は社会性と必要性が「ある」事業が対象で、起業する地域に必要な事業かを見ます。
中山間地域とは、高知市を除く33市町村と、高知市の土佐山・鏡地域です。同時に複数の区分では申請できません。審査会で不交付になった場合に限り、再申請で別の区分を選べます。
審査の比重は、社会性・必要性が最も大きく、次に事業性、デジタル技術の活用の順です。
何に使えるのか
先に、対象にならない経費です。
- 中古品、車両、不動産、船舶の購入費
- 敷金、礼金、保証金
- 代表者や役員、本人の人件費（生計を一にする3親等以内の親族を含む）
- 雇用主が負担する社会保険料などの法定福利費
- 求人広告費、書類作成の代行費用
- 本人や3親等以内の親族が所有する物件の賃借料
- 単価が1,000円（税抜）以下の経費
対象になるのは、起業の準備、市場調査、商品や技術の開発、販路開拓に必要な経費です。
- 従業員の賃金（月額35万円が上限。パート・アルバイトは日額8千円が上限）
- 県内の店舗・事務所の賃借料と仲介手数料
- 建物の修繕や看板の設置にかかる工事費
- Webサイト作成の委託費、インターネット広告費、パンフレット印刷費
- 展示会の出展料、市場調査の出張旅費
- 特許などの取得にかかる弁理士費用
県内の店舗や事務所の内装・外装工事は、補助事業費の5割を超えると、その工事費が対象外になります。建物の根幹に関わる増築や改築も対象外です。
申請の流れ
- 電子申請で交付申請書を出す（申請者→高知県電子申請サービス。募集期限の17時まで）
- 審査会でプレゼンする（申請者→審査会。年3回の審査会のうち、その回のもの）
- 交付決定を受ける（県→申請者。経費の発注は、この日以降）
- 起業の準備を進める（申請者。補助事業期間内に、支払いまで終える）
- 起業する（申請者→税務署・法務局。2027年1月31日か補助事業完了日の早い日まで）
- 実績報告書を出す（申請者→産業イノベーション課。完了から30日か1月31日の早い日まで）
- 完了検査と確定通知を受ける（県→申請者）
- 補助金を受け取る（県→申請者。精算払い）
精算払いなので、補助金が入るまでの費用は申請者が立て替えます。事業計画書には、その手当の方法を書く欄があります。
必要な書類
準備できた 0 / 6
修了証は受講先が出します。受講中や受講予定なら、参加するプログラムを書く報告書（別紙6）を自分で作ります。県税の完納証明書は、同意書（別紙7）の提出に代えられます。開業届の写しが要るのは、すでに開業している場合です。法人を設立済みなら、定款か登記事項証明書の写しが要ります。
別紙には、5年間の収支計画書や資金計画書が含まれます。許認可が要る事業は、確認できる書類も添えます。
もらえなくなるとき
- 交付決定の前に発注した：交付決定日より前に発生した経費は、対象外です。
- 起業日までに支払いが終わっていない：支払いは引き落としを含めて、起業日までに完了させます。
- 期限までに起業しなかった：交付決定を取り消されます。開業届か法人登記がない場合が当たります。
- 借入が間に合わなかった：申請額が100万円を超えるのに融資が実行されないと、上限が100万円に下がります。
- 講座を修了していない：補助事業の期間内に修了していないと、要件を満たしません。
ほかの補助金との関係
ほかの補助金と併用すること自体は可能です。ただし同じ経費に、この補助金と他の補助金を重ねて充てることはできません。過去に同一のテーマで国の起業・創業の補助金を受けた人は、対象外です。
地域おこし協力隊の人は、特別交付税による起業支援制度など、他に使える制度を優先します。重複利用は認められないので、採用元の自治体に先に確認してください。
よくある質問
令和8年度の募集は終わりましたか？
終わりました。公募は年3回で、第1回が4月1日〜5月29日、第2回が6月1日〜7月31日、第3回が8月3日〜9月30日です。いずれも17時必着でした。県の案内ページには「受付終了」と明記されています。予算の上限に達した時点で終わる旨も書かれています。令和9年度以降の実施や日程は、公式ページに記載がありません。
次の募集はいつ始まりますか？
公式ページに記載がありません。令和8年度は4月1日に始まり、審査会は6月・8月・10月でした。ただし次も同じ日程とは限りません。県の産業イノベーション課（電話088-823-9781）に問い合わせるか、県の案内ページの更新を見てください。準備を急ぐなら、プラットフォームの会員登録と起業講座の受講から動けます。
すでに開業届を出していても申請できますか？
申請する年度の4月1日より前に開業届を出した、または法人を登記した場合は、事業を始めていなくても対象外です。4月1日以降に済ませている場合の扱いは、公式ページに明記がありません。交付決定日以降に起業するという要件があるため、申請前に県へ確認してください。
こうち起業・創業支援プラットフォームとは何ですか？
高知県が運営する起業支援の仕組みで、旧名称は「こうちスタートアップパーク」です。会員になることが、対象者の要件の1つ目です。連続講座や起業相談などのプログラムが用意されています。会員登録の方法は、プラットフォームのホームページ（kochi-ksp.org）で確かめてください。
起業講座は申請の前に修了している必要がありますか？
必須ではありません。申請の年度より前に修了済みでも、申請する年度に受講中・受講予定でも申請できます。ただし受講中・受講予定の場合は、補助事業の期間内に修了することが必須です。申請書には、修了を示す書類か、参加予定のプログラムの報告書（別紙6）を付けます。
どんな起業講座が対象になりますか？
県の案内ページは4つを挙げています。プラットフォームの連続講座、土佐まるごとビジネスアカデミーの連続講座、商工会・商工会議所などの起業・創業サポート、そして前の2つと同等と認められる修了証明つきのプログラムです。活用ガイドでは、市町村の起業塾や高知県よろず支援拠点の複数回の相談も、同等の例に挙がっています。
県外に住んでいても申請できますか？
できます。ただし県内に居住しているか、補助事業完了日までに県内に居住することが条件です。申請では、居住地に関する誓約書（別紙5）を出します。起業する場所も、県内の社会的事業に限られます。中山間地域枠を使うなら、起業する地域が中山間地域である必要もあります。
通常枠と中山間地域枠はどう選びますか？
通常枠は県内全域が対象で、上限200万円です。社会性と必要性が「非常に高い」事業が条件になります。中山間地域枠は県内の中山間地域が対象で、上限100万円です。社会性と必要性が「ある」事業が条件になります。起業予定地が中山間地域に当たるかは、産業イノベーション課に確認すると確実です。
金融機関からの借入は必ず必要ですか？
申請額が100万円以下なら必須ではありません。100万円を超える場合は必須で、補助事業完了日までに融資が実行されている必要があります。実行されないと、上限が100万円に下がります。借入額や期間に制限はありませんが、要件を満たすためだけの極端に少額・短期の借入は認められないと注意されています。
どんな経費が対象になりますか？
起業の準備、市場調査、商品・技術の開発、販路開拓に必要な経費です。従業員の賃金、県内の店舗・事務所の賃借料、修繕や看板の工事費、Webサイト作成の委託費、広告費、展示会の出展料などが例に挙がっています。中古品、車両や不動産の購入費、敷金・礼金は対象外です。細かい扱いは活用ガイドで確かめてください。
交付決定の前に発注した経費は対象になりますか？
対象外です。補助対象は、交付決定日以降に発注した経費に限られます。交付決定の前に発生した経費は含まれません。支払いは、引き落としを含めて起業日までに終える必要があります。見積を集めて準備するところまでは進められますが、契約や発注は、交付決定の通知を受けたあとにしてください。
補助金はいつ受け取れますか？
精算払いです。補助事業が終わり、実績報告書を出し、完了検査と確定通知を受けたあとに交付されます。それまでの費用は申請者が立て替えます。実績報告書の期限は、事業の完了から30日を過ぎた日か1月31日の、早いほうです。証拠書類の宛名は申請者名が必要で、レシートは認められません。
農業や医療の開業は対象になりますか？
農業・漁業・林業などの第1次産業は対象外です。ただし農産加工品の製造・販売のように、第1次産業以外の取組が事業の中心で、産業分類もそちらなら対象になります。医師・歯科医師・助産師などが個人事業として開業する場合は対象です。法人でのクリニック開業は対象外です。
申請の方法と問い合わせ先はどこですか？
高知県電子申請サービスに利用者登録し、申請書類をダウンロードして作成し、アップロードします。審査会ではプレゼンがあります。問い合わせ先は、高知県産業振興推進部の産業イノベーション課（電話088-823-9781）です。制度の細かい判断は、申請の前に相談しておくと書類の出し直しを防げます。
