起業してから探しても、この補助金には間に合いません。対象になるのは、まだ起業していない人だけだからです。交付決定を受けたあとで会社や個人事業を立ち上げる、という順番が決まっています。
高知県の「地域課題解決起業支援事業費補助金」は、買い物難民や空き家、担い手不足といった地域の課題を、ビジネスとして解決しようとする人を後押しする制度です。補助率は対象経費の1/2以内で、上限は通常枠が200万円（下限60万円）、中山間地域枠が100万円（下限30万円）です。交付決定日から令和9年1月31日までに実際に起業することが条件で、ここを満たせないと補助金は受け取れません。
地域課題解決起業支援事業費補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 個人（起業予定者） |
| 制度名 | 地域課題解決起業支援事業費補助金 |
| 対象業種 | 指定なし（社会的事業分野での起業に限る） |
| 利用目的 | 起業・創業（地域課題を解決する社会的事業） |
| 対象地域 | 高知県内（居住要件あり。中山間地域は補助上限が異なる） |
| 従業員数 | 規定なし（起業前の個人が対象） |
| 補助上限額 | 通常枠200万円（下限60万円）／中山間地域枠100万円（下限30万円） |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 申請受付 | 第1回4/1〜5/29（終了）、第2回6/1〜7/31（終了）、第3回8/3〜9/30 17時必着 |
| 公式サイト | 高知県「高知県地域課題解決起業支援事業費補助金」 |
何から始めるか
いきなり申請書を書き始めても受け付けてもらえません。まず次の2つを先に済ませておく必要があります。
- 「こうち起業・創業支援プラットフォーム」に会員登録する
- 県が指定する起業・創業支援プログラムを修了する
このプログラムには一定の受講期間があるため、「思い立ってすぐ申請」はできない設計になっています。起業を考え始めた段階で、まずプラットフォームへの登録から動き出すという手があります。
自分は対象になるか確かめる
次の4つすべてに当てはまる人が対象です。
- こうち起業・創業支援プラットフォームの会員であること
- 県指定の起業・創業支援プログラムを修了していること
- 県内に居住していること
- 交付決定日以降、令和9年1月31日までに起業・創業すること
事業の中身についての条件もあります。単なる開業ではなく、社会的事業分野（地域の困りごとを解決する事業であること）が前提です。飲食店や小売業の開業そのものが目的なら、この補助金より他の創業支援制度のほうが合うケースもあります。
いくらもらえるか
補助率は1/2以内で、上限は立地で変わります。
| 区分 | 補助上限額 | 下限額 |
|---|---|---|
| 通常枠 | 200万円 | 60万円 |
| 中山間地域枠 | 100万円 | 30万円 |
対象経費は人件費、謝金、旅費、印刷製本費、工事費、委託費、原材料費、備品購入費など幅広く認められています。たとえば移動販売車で買い物支援を始める場合、車両の改造費や什器の購入費、チラシの印刷費までまとめて計画に組み込めます。
100万円を超える申請は、金融機関からの資金調達が必須という条件も付いています。自己資金と補助金だけで賄うつもりだと、この時点でつまずく可能性があります。早めに金融機関へ相談しておくと安心です。
締切は年3回に分かれている
申請の窓口は年に3回開かれます。
| 回 | 受付期間 |
|---|---|
| 第1回 | 4月1日〜5月29日17時（終了） |
| 第2回 | 6月1日〜7月31日17時（終了） |
| 第3回 | 8月3日〜9月30日17時 |
この記事を書いている時点では第1回・第2回はすでに締め切られており、次に動けるのは8月3日から始まる第3回です。プラットフォームの会員登録とプログラム修了を、この期間中に済ませておく必要があります。
よくある質問
起業した後に申請してもいいですか？
いいえ、対象外です。この補助金は交付決定の後に起業することが条件です。先に開業してしまうと、遡って申請することはできません。
どんな事業でも対象になりますか？
一般的な開業だけでは対象になりません。買い物支援・空き家活用・担い手不足の解消など、地域の課題解決を事業の中心に据えていることが求められます。
中山間地域と通常枠はどちらが有利ですか？
金額だけを見ると通常枠（上限200万円）のほうが大きくなります。ただし対象事業の内容や審査の観点は枠によって異なるため、どちらに該当するかは事前に県へ確認したうえで申請計画を立てるのが安全です。
