高知県内の事業所に太陽光発電設備と蓄電池を入れる費用を、県が補助します。太陽光は設備容量1kWあたり5万円で最大750万円、蓄電池は最大100万円です。
太陽光と蓄電池はセットで導入するのが原則です（片方が設置済みなら足りない方だけでも申請できます）。先着順で、予算に達した時点で受付が終わります。
高知県太陽光発電設備等導入推進事業費補助金の要点まとめ
正式名：高知県太陽光発電設備等導入推進事業費補助金（令和8年度実施分：事業者用）
だれが
- 申請者
- 県内に事業所を持つ法人（個人事業主は不可）
- 対象業種
- 指定なし（県内に事業所を持つ法人）
- 利用目的
- 太陽光発電設備と蓄電池の導入（脱炭素）
- 対象地域
- 高知県内（本社か主たる事業所が県内の法人）
- 従業員数
- 規定なし
いくら
- 補助上限額
- 太陽光750万円／蓄電池100万円（合計850万円）
- 補助率
- 太陽光=1kW×5万円／蓄電池=1kWh単価×1/3×容量
いつ・どこへ
- 申請受付
- 〜2026年11月30日17時必着（先着順）
- 事業の完了
- 2027年2月26日まで（実績報告書も同日まで）
うちの会社は対象になる？
次のすべてに当てはまれば、対象になる見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 6
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 個人事業主
- ✕ 宗教や政治が主な目的の団体
- ✕ 余剰電力を売る計画がある
- ✕ リースやPPAで設備を持つ
個人事業主は申請できません。 対象は、株式会社などの会社、士業法人、中小企業組合、医療法人、社会福祉法人、学校法人、NPO法人などの法人です。店舗兼住宅は、店舗側の事業者が法人化していて、発電した電気を事務所部分で全量使う場合だけ対象になります。電力メーターを分けて確認します。
補助を受ける設備は、停電時に動かせる自立運転機能が付いた5kW以上の太陽光発電設備です。借りている建物に入れる場合は、所有者の書面による承諾が要ります。耐震基準は、導入前と導入後の2回、建築士などが確認します。
太陽光を使った取組は、募集要領に4つの例があります。先進的なカーボンニュートラルの取組、地域のレジリエンス（災害への強さ）向上への貢献、地域貢献活動、優位性の構築です。この記載で採択が決まるため、「可能である」のような表現は避けるよう求められています。
いくらもらえる？
補助額は、かかった費用の割合ではなく、設備の容量で決まります。
太陽光は、設備容量(kW)の整数部分に5万円を掛けます。設備容量は、パネルの公称最大出力の合計と、パワーコンディショナー（発電した電気を使える形に変える機器）の定格出力の合計の、低い方です。
- パネル42.8kW・パワコン40kWの場合：40kW × 5万円 ＝ 200万円
- パネル120kW・パワコン120kWの場合：120kW × 5万円 ＝ 600万円
- パネル180kW・パワコン180kWの場合：180kW × 5万円 ＝ 900万円 → 上限の750万円
上限に届くのは、設備容量が150kW以上のときです。
蓄電池は、工事費込み・税抜きの1kWhあたり価格で式が変わります。16万円以上なら16万円で計算し、16万円未満なら実際の価格で計算します。上限は100万円です。
- 1kWhあたり18万円で15kWhの場合：16万円 × 1/3 × 15kWh ＝ 80万円
- 1kWhあたり12万円で10kWhの場合：12万円 × 1/3 × 10kWh ＝ 40万円
- 1kWhあたり18万円で30kWhの場合：16万円 × 1/3 × 30kWh ＝ 160万円 → 上限の100万円
セットで入れる場合は合計します。たとえば30kWの太陽光（150万円）と15kWhの蓄電池（80万円）なら、補助額は230万円です。
何に使える？
対象にならないもの
- 既存設備の撤去費
- フェンスの設置費
- 用地の取得、賃借、整地の費用
- 耐震工事と、その強度計算書の作成費
- 玄関や受付に置く啓発用のパソコンやモニター
- 電力会社への接続検討と系統連系の申込費用
- 新築時の建物、基礎工事、躯体の工事
- 中古品の設備
対象になるもの
- 本工事費、設備費、業務費（本工事費には、材料費や労務費のほか、共通仮設費、現場管理費、一般管理費、測量・試験費も含まれます）
- 発電量を測る計測器（管理専用のパソコンを含む）
- 太陽光を既存の蓄電池につなげない場合の非常用コンセント
蓄電池は、平時に充放電を繰り返す設備が対象です。停電時だけ使う非常用電源は対象外です。20kWh未満の蓄電池には、メーカー保証とサイクル試験の性能がともに10年以上といった基準もあります。選ぶ前に施工業者へ確認してください。
申請の流れ
- 必要な資料を集める（事業者。見積書、月別の電気使用量、年間の発電シミュレーション、耐震の確認書類）
- 交付申請書を出す（事業者→県の環境計画推進課。紙を持参か書留で送り、元データをメールでも送る。11月30日17時必着）
- 交付決定を待つ（県→事業者。受理から1か月程度が目安）
- 施工業者を選んで契約・着工する（事業者。入札か3者以上の見積で選ぶ。決定のあとに限る）
- 設備の引き渡しを受け、全額を支払う（事業者。2027年2月下旬まで）
- 実績報告書を出す（事業者→県。2027年2月26日まで。出すまでに「こっから。」へ登録する）
交付決定の前に、工事の契約や着工をしてはいけません。 見積書を取るだけなら問題ありません。申請時の見積書は1者分で足り、契約の前に3者以上の見積を比べる流れです。審査の1か月は短縮できないと県が明記しているため、工期には余裕を持たせてください。
必要な書類
準備できた 0 / 14
納税証明は発行後3か月以内のものです。かわりに県税完納情報の提供に同意する書類（別紙5）と、本人確認書類の写しでも足ります。納税証明をどこで取るかは、募集要領に書かれていませんでした。県の担当課に確認してください。取組事項（別紙3）には、その内容を確認できる書類も添えます。県の様式には、役員名簿（法人の場合は誓約書兼同意書に添付）、機器の概要が分かる見積仕様書、消費税の課税方式が分かる書類も挙がっています。所有者の承諾書は、借りている建物の場合だけ要ります。県税完納情報の同意書を使うと、完納の確認に1〜4週間ほどかかることがあります。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 交付決定の前に契約や着工をした：契約の締結や契約の手続きも、着工に含まれます。
- 太陽光と蓄電池の片方しか稼働しない：事業完了後に、要件を満たす両方が動いている状態が必要です。
- 発電した電気の50%未満しか使えない：発電量が多すぎる計画は、蓄電池の容量を増やすなど見直しが要ります。
- 余剰電力を売った：完了時に、逆潮流（売電）がないことを示す資料を出します。
- 期間内に完了しなかった：2027年2月26日までに、引き渡しと全額の支払いを終える必要があります。
- 耐震基準を満たさない：導入前と導入後の確認で、基準を満たす資料が出せないと対象外です。
変更点・併用・税金
募集期間は、当初の10月30日から11月30日に延長されました。10月30日までと書かれたページは古い情報です。
他の国の補助金とは、補助対象経費が重なる場合は併用できません。県の他の補助事業として採択された事業も、対象から除かれます。この補助金そのものも、国の交付金を財源にしています。J-クレジット制度には、法定耐用年数が過ぎるまで登録できません。事業終了後5年間は、年1回、発電量と施設の消費電力量を県へ報告します。導入した設備は、耐用年数が過ぎるまで、県の承認なしに処分や目的外の使用ができません。交付決定のあと、交付決定額の増額や20%を超える減額、太陽光と蓄電池の金額配分の大幅な変更（低い方の額の30%超）をするときは、事前に変更の承認を受けます。
チラシには、同規模での補助事業は今回で終了する予定とあります。
消費税は、仕入控除税額などがある場合は減額して応募します。補助金の税務上の扱いは、募集要領に記載がありませんでした。顧問税理士に確認してください。
よくある質問
個人事業主でも申請できますか？
できません。対象は県内に事業所を持つ法人です。会社、士業法人、中小企業組合、医療法人、社会福祉法人、学校法人、NPO法人などが該当します。店舗兼住宅は、店舗側の事業者が法人化していて、発電した電気を事務所部分で全量使う場合だけ対象です。対象になるか不明な場合は、県の環境計画推進課へ個別に相談してください。
太陽光だけ、または蓄電池だけの導入でも対象ですか？
原則はセットで導入する事業です。ただし、すでに5kW以上の自立運転機能付き太陽光があるなら、蓄電池だけの導入でも対象になります。すでに蓄電池があるなら、太陽光だけでも対象です。どちらの場合も、事業完了後に太陽光と蓄電池の両方が稼働している状態になっていることが必要です。
太陽光の補助額はどう決まりますか？
設備容量の整数部分に5万円を掛けた額で、上限は750万円です。設備容量は、パネルの公称最大出力の合計とパワーコンディショナーの定格出力の合計のうち、低い方を使います。パネルが42.8kWでパワコンが40kWなら40kWで、補助額は200万円です。1kW未満の端数は切り捨てます。パネルだけ大きくしても、補助額は増えません。
蓄電池の補助額はどう決まりますか？
工事費込み・税抜きで1kWhあたり16万円以上なら、16万円の3分の1に蓄電容量を掛けます。16万円未満なら、実際の1kWhあたり価格の3分の1に蓄電容量を掛けます。上限は100万円で、1,000円未満は切り捨てです。蓄電容量はkWh単位で、小数点第2位以下を切り捨てます。
発電した電気を売ってもよいですか？
売れません。発電した電気は補助を受けた施設で使う前提で、FITやFIPの制度以外の相対契約による売電も認められていません。発電量の50%以上を施設内で使うことも条件です。完了時には、逆潮流防止装置の設置など、売電していないことを確認できる資料を出します。発電量が多すぎる場合は、蓄電池を増やす計画を検討してください。
借りている建物でも申請できますか？
建物は借りていても、管理している法人なら申請できます。その場合は、補助施設を補助事業に使うことについて、所有者の書面による承諾が要ります。ただし、導入する設備そのものは自己所有でなければなりません。リースやPPA、割賦バックのように設備の所有者が変わる方法は、対象外です。
交付決定の前に見積を取ってもよいですか？
見積を取るのは問題ありません。申請書にも、見積書は1者分で足りるとされています。対象外になるのは、工事の契約締結や契約の手続きを含む着工です。なお、電力会社への接続検討や系統連系の申込は、交付決定の前に始めて差し支えありません。交付決定のあとに、入札か3者以上の見積で施工業者を決めます。
既存設備の撤去費は補助されますか？
補助されません。既存設備の更新は、この事業の目的ではないためです。フェンスの設置費、用地の取得や整地の費用、耐震工事の費用も対象外になります。新築や増築の施設に導入する場合は、太陽光と蓄電池に関わる部分だけが対象です。建物の建設工事や基礎工事は含まれません。
こうち脱炭素パートナーへの登録は、いつまでに必要ですか？
事業完了後、県へ実績報告書を出すまでに、「こうちの脱炭素スタートサイト『こっから。』」の事業者登録（こうち脱炭素パートナー）が必須です。あわせて、県の再生可能エネルギーの普及啓発活動に協力することも条件です。具体例は、県のシンポジウムでの発表や、県のホームページでの導入事例の紹介です。
工事はいつまでに終えればよいですか？
補助事業の完了と実績報告書の提出は、原則として2027年2月26日までです。完了は、設備の引き渡しと、施工業者への全額の支払いが済んだ時点を指します。災害などやむを得ない理由があるときだけ、2027年1月8日までに繰越承認申請書を出して相談できます。
他の補助金と併用できますか？
他の国の補助金とは、補助対象経費が重なる場合は併用できません。経費を分けて別の制度で申請する場合の扱いは、募集要領に記載がありませんでした。重複の判断は個別になるため、他の制度に申請する予定があるなら、先に県の環境計画推進課へ相談してください。
受付はどこへ、どう出しますか？
高知県林業振興・環境部の環境計画推進課（高知県庁西庁舎5階）へ、持参か書留郵便・配達証明で出します。紙の書類一式を出したあと、元データを同じ課のメールアドレスへ送ります。持参するときは、担当者がいるか事前に電話で確認してください。電話は088-821-4538です。
募集期間はいつまでですか？
2026年11月30日17時必着です。当初の10月30日から延長されました。先着順で審査され、受け付けた金額が予算額に達した時点で、期間内でも募集が終わります。予算額は1億2,500万円です。早めに出すほど安全です。書類の準備と審査の1か月を考えると、工期に余裕がなくなる前に動いてください。
