【全国】最大1.7億円！広域系統整備の調査等支援補助金の内容と申請のコツ

再生可能エネルギーを増やしたくても、電気を運ぶ「系統」の容量が足りなければ絵に描いた餅です。特に広域をまたぐ大規模な系統整備は、調査だけでも相応の費用がかかります。

令和6年度補正 再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金（広域的な需給調整に資する大規模系統整備に係る調査等支援）は、こうした大規模系統整備に向けた調査・計画策定を支援する制度でした。補助上限額は1.7億円、補助率は1/3以内。この記事を書いている時点で、募集は終了しています。制度の中身と、今後に備える動き方を整理します。

広域系統整備の調査等支援補助金の要点まとめ

どんな制度だったのか

再生可能エネルギーを広域で融通するには、地域間をまたぐ送電網の増強が欠かせません。この補助金は、その中でも広域的な需給調整に資する大規模な系統整備（海底直流送電システムの整備計画など）に向けた、事業者による調査・提案書作成の費用を対象にしていました。

補助率は1/3以内、補助上限額は1.7億円。個々の中小企業が使う設備投資補助金とは規模も性質も異なり、電力会社・エネルギー関連事業者が広域インフラの調査を行う際の後押しという位置づけの制度です。

現在の受付状況

2025年2月21日をもって、この回の募集は終了しています。名称に「令和6年度補正」とあるとおり、補正予算に紐づく単年度型の公募である可能性が高く、同じ名称・同じ内容で次回も実施されるとは限りません。

一方で、再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金という大枠そのものは、資源エネルギー庁が年度ごとに複数のメニューで継続的に公募しています。系統整備・蓄電池導入・DR拡大など、テーマ違いのメニューが毎年出ている点は覚えておく価値があります。

次回公募に備えてやっておきたいこと

• 資源エネルギー庁の公募情報ページを定期的に確認する：類似メニューが別のテーマ・別の年度で立つ可能性があります
• 調査対象とする系統・エリアの構想を整理しておく：公募開始から締切までの期間が短いことが多く、事前準備が採否を左右します
• 提案書のたたき台を用意しておく：広域系統整備の調査は専門性が高く、準備に時間がかかります

よくある質問

今から申請できますか？

いいえ。2025年2月21日をもって、この回の募集は終了しています。次回の実施有無・時期は本記事執筆時点で確認できていません。

中小企業でも申請できますか？

大規模系統整備の調査を行う事業者を想定した制度で、個々の店舗・工場向けの設備投資補助金とは性質が異なります。対象になるかどうかは資源エネルギー庁への直接確認をおすすめします。

似たテーマの補助金はありますか？

再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金という大枠の中には、蓄電池導入支援やDR拡大支援など、複数のメニューがあります。目的に近いメニューが別途出ていないか、公募情報ページで確認することをおすすめします。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。制度の再開時期・補助上限額・対象要件は変更される場合があるため、申請を検討する際は必ず資源エネルギー庁の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• Jグランツ「広域的な需給調整に資する大規模系統整備に係る調査等支援」
• 資源エネルギー庁「令和6年度補正 再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金 補助事業者の公募について」

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