国立公園の看板や展示を、外国人観光客にも伝わる形に作り替える取組を支援する補助金があります。令和4年度国立公園等資源整備事業費補助金(国立公園等多言語解説等整備事業)です。公募期間は2022年5月27日〜6月24日で、すでに終了しています。財源には国際観光旅客税(出国税)が使われている点が特徴の制度です。
国立公園多言語解説整備補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者・団体(自然公園関連の間接補助事業者) |
| 制度名 | 令和4年度国立公園等資源整備事業費補助金(国立公園等多言語解説等整備事業) |
| 対象業種 | 汎用(国立公園の利用拠点整備に関わる事業者・団体) |
| 利用目的 | 創業・第二創業、事業承継・M&A、まちづくり・地域振興、設備投資、DX・IT導入 |
| 対象地域 | 全国(国立公園・国定公園・長距離自然歩道の所在地) |
| 従業員数 | 規定なし(公式ページに記載なし) |
| 補助上限額 | 上限2,795万円 |
| 補助率 | 2/3以内 |
| 申請受付 | 終了(2022年5月27日〜6月24日) |
| 公式サイト | https://www.bes.or.jp/nprs2022_tagengo/ |

出国税を財源にしている理由
この補助金の原資は、2019年に導入された国際観光旅客税(出国税)です。外国人観光客の受け入れ環境を整備するための税収を、そのまま多言語対応の看板・展示物の整備に充てています。
環境省が執行団体(間接補助事業者)を公募し、令和4年度は一般財団法人自然公園財団が選ばれ、実際に整備を行う事業者・団体への間接補助を行いました。この記事のワークリストにある公募(2022年5月27日〜6月24日)は、間接補助事業者向けの公募です。個別の整備事業者が直接応募する枠組みではない点に注意が必要です。
なぜ「多言語解説」だけを切り出して補助しているのか
環境省の国立公園整備事業には他にも「利用拠点滞在環境等上質化事業」という枠があり、宿泊施設や園地の整備を支援しています。多言語解説はそこから独立した別枠です。
看板の多言語化は投資額が小さく後回しにされがちですが、外国人観光客の満足度に直結します。 そのため、大規模な施設整備とは別枠で予算を確保し、確実に実施されるようにしているのがこの制度の設計です。
毎年度実施される定例事業
この事業は令和元年度から継続して実施されており、令和8年度分も公募が行われています。毎年ほぼ同じ枠組みで、公募時期も5月〜6月ごろに設定される傾向があります。次回の公募を待つ場合は、例年5月前後に環境省の報道発表資料を確認すると早く気づけます。
よくある質問
今から申請できますか?
いいえ。令和4年度分の公募(2022年5月27日〜6月24日)は終了しています。最新年度の公募は環境省の報道発表資料で確認してください。
誰が直接申請できますか?
この公募自体は、環境省から間接補助事業者(令和4年度は一般財団法人自然公園財団)を選ぶためのものです。個別の看板整備を行いたい事業者・団体は、間接補助事業者が公募する二次的な募集に応募する形になります。
補助対象になる整備の範囲は?
国立公園・国定公園・長距離自然歩道における多言語での解説板・展示物の整備が中心です。具体的な対象経費は年度ごとの公募要領で確認してください。
