【全国】国立公園施設の脱炭素化補助金(R7)の内容と申請のコツ

国立公園の中にある宿泊施設や売店でも使えるのか——名前だけ見ると分かりにくい補助金です。結論は、対象になります。 国立公園の利用施設（ビジターセンター・宿泊施設・売店等）の脱炭素化設備の導入を支援する制度です。二次公募はすでに募集を終了しています（受付終了日: 2025年9月26日）。

「【令和７年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（国立公園利用施設の脱炭素化推進支援事業）」は環境省の制度で、補助上限額は7,500万円、補助率は1/3でした。

国立公園施設の脱炭素化補助金(R7)の要点まとめ

対象になる施設・ならない施設

この補助金は「国立公園の中にあれば何でも対象」ではありません。線引きの軸は、その施設が国立公園の利用者に関わる施設かどうかです。

• 対象になりやすい：ビジターセンター、宿泊施設、売店、レストランなど国立公園利用者が使う施設の空調・給湯・照明等の脱炭素化設備
• 対象になりにくい：国立公園区域外にある施設、利用者向けではない事務所単体の設備

環境省がこの分野を支援する理由は、国立公園の魅力向上と脱炭素化を同時に進める必要があるためです。老朽化した空調・照明を省エネ型に更新するだけでも対象になり得る点は、見落とされがちです。

よくある誤解されるポイント

「国立公園等資源整備事業費補助金」という似た名前の環境省の制度もあり、混同されやすいところです。こちらは施設のバリアフリー化や多言語解説整備など、脱炭素化以外の整備を対象にした別の補助金です。名前が近いため、公募要領を取り違えないよう注意が必要です。

次回公募に備えてやること

環境省の脱炭素化関連補助金は年度ごとに公募が繰り返される傾向があります。次回に備えるなら、次の準備が有効です。

1. 対象施設の現状の空調・給湯・照明設備の使用年数と省エネ性能を把握しておく
2. 更新後の設備で見込めるCO2削減量を試算しておく
3. 環境省の公募情報ページを定期的に確認する

よくある質問

今から申請できますか？

できません。二次公募は2025年9月26日で受付を終了しています。次回公募の告知は環境省の公募情報ページで確認できます。

補助率1/3とは、どのように計算されますか？

対象経費に1/3を掛けた額が補助額の目安になります。たとえば対象経費300万円なら補助額は100万円です。ただし補助上限額7,500万円が優先されるため、これを超える額は出ません。

一次公募との違いは何ですか？

このデータは二次公募のものです。一次公募は別の受付期間・予算枠で実施されており、内容が完全に同一とは限りません。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず環境省の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• jGrants「【令和７年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（国立公園利用施設の脱炭素化推進支援事業）」
• 静岡県環境資源協会「国立公園利用施設の脱炭素化推進事業」

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