一般の民間事業者が、国立公園内の看板や案内表示を多言語化したいと思っても、直接この補助金に申請できるわけではありません。間接補助事業として、まず執行団体である公益財団法人北海道環境財団が事業者を採択し、そこから補助金が流れる仕組みです。令和7年度当初・国立公園等多言語解説等整備事業（2次公募）は上限1.3億円・補助率3分の2で、2025年12月10日で受付を終了しています。
国立公園等多言語解説等整備事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（国立公園等の利用施設を管理・運営する民間事業者・団体等） |
| 制度名 | 【令和7年度当初】国立公園等多言語解説等整備事業（国立公園等資源整備事業費補助金）（2次公募） |
| 対象業種 | 宿泊業、飲食サービス業／生活関連サービス業、娯楽業／卸売業、小売業 ほか幅広い業種 |
| 利用目的 | まちづくり・地域振興、設備投資、DX・IT導入 ほか |
| 対象地域 | 全国（国立公園等の区域内） |
| 従業員数 | 規定なし（業種による中小企業要件等は公募要領で個別確認が必要） |
| 補助上限額 | 上限1.3億円 |
| 補助率 | 補助対象経費の3分の2 |
| 申請受付 | 2025年6月24日〜12月10日（受付終了） |
| 公式サイト | 北海道環境財団「令和7年度国立公園等資源整備事業費補助金 公募のお知らせ」 |
「間接補助事業」とは何か——誰が直接申請できるか
環境省の予算をもとにした事業ですが、申請の窓口は環境省ではなく、公募のたびに指定される執行団体です。令和7年度は公益財団法人北海道環境財団が執行団体として事業者からの応募を受け付け、採択審査を行いました。
- 対象になる：国立公園等の利用拠点で、外国人観光客向けの解説板・案内サイン・パンフレット等の多言語化を計画する民間事業者・団体
- 対象にならない：国立公園の区域外での多言語対応整備、公園利用と直接関係のない一般的な多言語化事業
執行団体は公募回によって変わることがあるため、「前回と同じ団体に申い合わせればよい」とは限りません。 次回公募を狙う場合は、環境省の報道発表資料で最新の執行団体を確認することが最初のステップです。
よく誤解されるポイント——国立公園「等」の範囲
制度名に「国立公園等」とあるため、対象が国立公園に限られると誤解されがちですが、国定公園も対象に含まれます。 逆に、都道府県立自然公園など「国立公園等」に含まれない地域制の公園は対象外になる可能性が高く、自分の施設がある公園がどの区分に該当するかを事前に確認する必要があります。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。【令和7年度当初】の2次公募は2025年12月10日で受付を終了しました。 令和8年度以降の公募は環境省の報道発表資料や執行団体の公式ページで告知される見込みです。
誰が直接申請できますか？
国立公園等の利用施設を管理・運営する民間事業者や団体が申請者です。ただし間接補助事業のため、申請先は環境省ではなく、公募回ごとに指定される執行団体（令和7年度は北海道環境財団）になります。
都道府県立自然公園でも対象になりますか？
原則として対象は「国立公園等」（国立公園・国定公園）に限られるとみられ、都道府県立自然公園は対象外の可能性があります。該当の公園区分は執行団体または環境省へ確認することをおすすめします。
