【狛江市】月4,900円！副食費補助（私立幼稚園等）の申請のコツ

世帯の市民税所得割額（区市町村民税所得割合算額）が77,101円未満であることが、条件の一つです。保護者本人と同じ世帯の人の分を合算して判定します。判定には前年度分の額を使い、9月から翌年3月分の月は当該年度分の額を使います。細かい扱いに迷ったら、児童育成課に自分の世帯の額を伝えて確かめてください。

小学3年生以下の子が同じ世帯に3人以上いる場合です。そのうち最年長と2番目の年長者を除いた子（第3子以降）の副食費が補助されます。3人きょうだいなら、いちばん下の子が対象です。ただし、数える子の範囲には要綱上の細かい定めがあります。自分の世帯が当てはまるかは、児童育成課の窓口で確かめると確実です。

月額4,900円が上限です。実際に園へ払った副食費と4,900円を比べて、低いほうが補助されます。副食費が月3,800円なら3,800円、月6,000円なら4,900円で、差額の1,100円は自己負担です。令和8年4月以降に提供された副食から、この上限が適用されます。園が算出する1食あたりの副食費相当額に、給食日数をかけた額が実費です。

支給は償還払いで、預かり保育補助と同じスケジュールです。4〜8月分は10月に請求書の案内があり、12月末の支給予定です。9〜3月分は4月に案内があり、翌年5月末の支給予定です。それぞれ数か月分がまとめて支給されます。いずれも予定のため、実際の日付は市からの案内で確かめてください。

必要です。この補助は、施設等利用給付認定を受けた保護者の子を対象にしています。認定申請の案内は、原則として入園前に園から渡されます。案内がないまま入園した場合は、児童育成課へ連絡してください。認定の区分には1号・2号・3号があり、預かり保育を使うかどうかで必要な区分が変わります。

この補助の対象は、認定こども園または幼稚園が満3歳以上の子に提供する給食の副食費です。要綱は、対象施設を特定子ども・子育て支援施設等である認定こども園と幼稚園に限っています。認可保育園の給食費の扱いは、この記事の補助とは別の話です。通園先が対象施設かどうかは、園か児童育成課に確認してください。

別の給付なので、条件に合えば両方を受けられます。保護者補助金や施設等利用給付は、保育料と入園料が対象で、給食費は含まれません。入園料に対する新入園支度金は、所得制限がなく入園時1回限りで年額30,000円です。副食費の補助は、これらの補助でカバーされない給食費の部分を補う位置づけです。

同じ要綱のもう一つの事業で、月額2,500円が上限です。対象は、新制度に移行した幼稚園や認定こども園に通う、生活保護を受けている世帯です。狛江市内に新制度移行園はないため、市内の園に通う場合は当てはまりません。この記事の副食費補助は、新制度に移行していない私立幼稚園等に通う世帯が使う補助です。

保護者補助金の案内では、令和8年1月1日に狛江市以外に住んでいた人は、その市区町村が出す課税（非課税）証明書が必要とされています。副食費の補助も所得割額で判定するため、同じ書類が求められる可能性があります。転入して間もない場合は、申請の前に児童育成課へ必要書類を確認してください。

狛江市実費徴収に係る補足給付補助金交付申請書（第1号様式）です。市の案内ページから入手できます。預かり保育の給付とは別の請求書なので、取り違えないようにしてください。副食費・教材費の補足給付は、この申請書で請求します。提出先は要綱では市長宛てで、窓口は児童育成課に確認してください。

偽りその他の不正な手段で補助を受けたと認められると、補助の決定の全部または一部が取り消され、補助金の返還を求められます。申請書には世帯の状況を正確に書き、変更があったときは児童育成課へ連絡してください。所得の修正申告をした場合も、連絡が必要とされています。

狛江市の児童育成課 保育・幼稚園担当（電話 03-3430-1278）です。対象になるか、必要書類は何かなど、公式ページに書かれていない点は、申請の前に聞いておくと出し直しを防げます。よくある質問は、市の「幼稚園に関するお問い合わせ」のページにもまとまっています。