【狛江市】最大26.9万円！養育費確保支援事業助成金の申請のコツ

公式ページと交付要綱には、所得の上限に関する記載がありません。対象になるのは、市内に住所があり、18歳未満の子と同居している親で、離婚の前後にある人などです。ただし、所得を含む審査の細かい扱いは、書面から読み取れません。不安がある場合は、申請の前に子ども若者政策課の助成支援係（電話 03-3430-1277）へ確認してください。

申請できます。要綱は、対象を「離婚前後の親」としています。養育費の取り決めを先に公正証書にしたり、調停で決めたりした段階でも、費用を払って書面ができていれば申請の対象になりえます。申請の期限は、取り決めの書面を作った日から6か月以内です。離婚の届出をした日ではない点に注意してください。

対象になります。要綱は、婚姻の届出をしていないが事実上の婚姻関係と同様の事情にある親のうち、その関係の解消を考えている人と、解消した人を対象にしています。また、婚姻によらずに親となった人も対象です。いずれの場合も、市内に住所があり、18歳未満の子と同居していることが前提です。

申請には、取り決めに関する書面の写しが必要です。公式ページは、判決書・審判書・調停調書・公正証書などを挙げており、書面がなければ申請できません。口約束のままでは助成の対象にならないため、公正証書や調停で書面に残す際にかかる費用を、この助成で補う形になります。そのほかの書面で足りるかは、窓口に確認してください。

取り決めを交わした文書を作った日、ADRで合意が成立しないと認められた日、または養育費保証契約を結んだ日から6か月以内です。受付期間そのものに終了日の記載はなく、通年で受け付けています。ただし、6か月を過ぎると申請できません。領収書や書面は、費用を払ったらすぐ保管しておくと、期限に追われずに済みます。

公正証書、調停・裁判の書類取得、ADRの申込、養育費保証契約の4区分は、それぞれ1回ずつ申請できます。たとえば公正証書で取り決めたうえで、養育費保証にも入る場合は、2区分を申請できます。4区分すべてで上限まで使うと、合計は269,000円です。同じ区分での2度目の申請はできません。

助成額は、区分ごとの上限額と実際に払った額のうち、低いほうです。公証人手数料が3万円なら助成は3万円、5万円なら上限の4万3,000円です。上限に届かないときは実費の全額が戻る形で、差額が出る心配はありません。領収書の金額が助成額の基準になるため、必ず原本を保管してください。

対象になるのは、家庭裁判所への調停の申立てや裁判に必要な分に限られます。公式ページでは、収入印紙代、戸籍謄本などの書類の取得費、連絡用の郵便切手代が挙げられ、上限は76,000円です。公正証書だけで取り決める場合の戸籍謄本の費用が対象になるかは、書面に記載がありません。迷ったら窓口に確認してください。

助成金は申請者本人に支払われます。市から弁護士や公証役場、保証会社などの事業者へ直接支払うことはできません。そのため、費用は先に自分で払い、領収書を付けて申請する流れです。まとまった支払いが負担になるときは、どの区分から使うかを考えて順番を決めると整理しやすくなります。

対象になります。要綱は、期限の起点として「裁判外紛争解決手続による合意が成立しないことが認められる日」を挙げています。申込料や依頼料、初回の調停期日費用は助成の対象経費です。合意に至らなかった日から6か月以内に申請します。どの日付が「認められる日」にあたるかは、ADR事業者の書面を持って窓口で確かめると確実です。

保証期間中に解約すると、交付の決定が取り消され、すでに受け取った助成金の返還を求められることがあります。ただし、養育費を受け取る側の責任によらない解約は除かれます。保証会社の契約には解約の条件があるため、結ぶ前に条件を確認し、助成を受ける場合は契約を続ける前提で選ぶのが安全です。

狛江市の子ども若者政策課 助成支援係（電話 03-3430-1277）です。公式ページも、申請に必要な書類は申請前に一度問い合わせるよう案内しています。対象になるか、取り決めの書面で足りるかなどに迷ったら、書類をそろえる前に聞いておくと、出し直しを防げます。市のサイトにはお問い合わせフォームもあります。