【全国】特定求職者雇用開発助成金とは？コース別の支給額と申請の流れ

高年齢者の再就職を後押ししたい。障害のある方に、その人に合った仕事を任せたい。母子家庭のお母さんに、安定した収入源を持ってもらいたい――。こうした「就職が難しいとされる方を、ハローワーク等の紹介で受け入れて雇う」取り組みを後押しするのが、特定求職者雇用開発助成金です。

対象となるのは、高年齢者・障害者・母子家庭の母等・生活保護受給者・発達障害者や難病患者など、就職活動でハンディを負いやすい求職者です。この助成金は1つのコースだけではなく、現行で稼働しているのは4コース。対象者の区分と企業規模によって、支給額は1人あたり30万円〜240万円まで幅があります。支給は一括払いではなく、半年ごとに区切った「支給対象期」ごとの分割払いという、他の補助金にはない仕組みも特徴です。自社が対象になるか、いくらもらえるのか、順番に見ていきましょう。

タップで拡大 図: 特定求職者雇用開発助成金の全体像。詳しくは本文で解説します

特定求職者雇用開発助成金にはどんなコースがある？【現行4コース】

現行で稼働しているコースは4つです。対象労働者の属性ごとに分かれています。

特定就職困難者コース（メインのコース）

高年齢者（60歳以上）、身体・知的・精神障害者、母子家庭の母等を、ハローワーク等の紹介により継続して雇用する事業主が対象です。特定求職者雇用開発助成金の中で最も対象者の幅が広く、支給額も最大240万円と高水準の、いわば「本体」にあたるコースです。

発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース

発達障害者または難治性疾患（難病）患者を、ハローワーク等の紹介により雇用保険一般被保険者として雇い入れる事業主が対象です。

中高年層安定雇用支援コース

35歳以上60歳未満の中高年層のうち、正規雇用の機会を逃したこと等により十分なキャリア形成がなされなかった方を対象とするコースです。過去5年間の正規雇用期間が通算1年以下であることなど、複数の要件をすべて満たす方が対象になります。

生活保護受給者等雇用開発コース

ハローワークまたは地方公共団体において通算3か月を超えて支援を受けている生活保護受給者・生活困窮者を、ハローワーク等の紹介により雇用する事業主が対象です。

タップで拡大 図: 対象者別の4コース早見表。まずは雇い入れたい方がどの区分に近いかを確認しましょう

廃止されたコースを探している方へ

• 成長分野等人材確保・育成コースは、令和7年度限り（2026年3月末）で廃止されました。デジタル・グリーン分野の業務に従事させる形での上乗せ支給メニューでしたが、現在は利用できません。
• 就職氷河期世代安定雇用実現コースは、2025年3月31日で廃止され、2025年4月1日以降は対象を拡大した中高年層安定雇用支援コースに引き継がれています。2025年3月31日までにハローワーク等から紹介・雇用された方については、従来コースの支給要件が適用されます。
• 生涯現役コース（65歳以上の高年齢者を対象としたコース）も既に廃止されており、2023年3月31日までに雇い入れた場合の経過措置のみが残っています。

自社が想定している取り組みがどのコースに当てはまるか、あるいは既に廃止されたコースの要件を見ているだけではないかの判断に迷う場合は、専門家に相談すると確実です。コース選びの整理のコツは、GRANTOS公式LINEの登録者限定ページでも紹介しています。

いくらもらえる？コース別の支給額

支給額は**対象労働者の区分・企業規模（中小企業か否か）・労働時間（短時間労働者かどうか）**の組み合わせで細かく変わります。金額だけでなく「何期に分けて支給されるか」も押さえておきましょう。

特定就職困難者コースの支給額

※「短時間」は1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の労働者。

そのほか3コースの支給額

業種横断・シミュレーション

同じ「特定求職者雇用開発助成金」でも、雇い入れる方の属性によって使うコースも支給額もまったく変わります。3つの業種を例に見てみましょう。

タップで拡大 図: 業種別に見る「どのコースで、どれくらい支給されるか」のイメージ

① 小売業（従業員18人・中小企業・高年齢者を雇用） レジ・品出し業務の担い手として、ハローワークの紹介で65歳の方を正社員として採用したい。 → 特定就職困難者コースの対象です。高年齢者（60歳以上）区分として、中小企業事業主なら**60万円（30万円×2期）**が支給対象。半年後の第1期申請、1年後の第2期申請という流れで、2回に分けて支給されます。

② 製造業（従業員35人・中小企業・身体障害者を雇用） 検品ラインの担当として、ハローワークの紹介で身体障害者の方をフルタイムで雇い入れたい。 → 特定就職困難者コースの対象です。身体・知的障害者区分として、中小企業事業主なら**120万円（30万円×4期・2年間）**が支給対象。同じ「1人雇う」でも、対象者の区分によって支給額も助成対象期間も変わる点がこの助成金の特徴です。

③ 飲食サービス業（従業員12人・中小企業・生活保護受給者を雇用） ホールスタッフとして、福祉事務所やハローワークで長期に支援を受けていた生活保護受給者の方を雇い入れたい。 → 生活保護受給者等雇用開発コースの対象です。中小企業事業主として**60万円（30万円×2期・1年間）**が支給対象になります。

このように、同じ「特定求職者雇用開発助成金」でも、雇い入れる方の属性・企業規模によって支給額の組み立てが大きく変わります。まずは雇い入れたい方がどの区分に当てはまるかを確認してみましょう。

対象になる方の雇用と合わせて、他に使える補助金・助成金がないか探してみるのも有益です。

あなたの会社で使える補助金・助成金は、これだけではないかもしれません。 → 他に使える補助金を無料で診断する

対象者の該当性や、コース選びに迷う場合は、専門家に無料で相談できます。

「この方は対象になるのか」の判断に迷う場合は、専門家に直接聞くのが近道です。 → 専門家に無料相談する

申請のスケジュール感は？「半年ごとの分割支給」がこの助成金の核心

特定求職者雇用開発助成金は、他のjGrants補助金のような「年◯回の公募締切」という形はありません。対象者を雇い入れた日を起点に、6か月ごとに区切った「支給対象期」ごとに支給申請を行う仕組みです。

まず大前提として、採用より前にハローワーク等からの職業紹介を受けていることが必須です。求人サイトで直接募集した方を後から「対象者だった」と気づいても助成対象にはなりません。先に紹介、その後に雇い入れという順番を絶対に崩さないようにしましょう。

雇い入れ後は、起算日（原則は雇入れ日、賃金締切日がある場合はその翌賃金締切日の翌日）から6か月ごとに支給対象期が区切られ、各支給対象期の末日の翌日から2か月以内に、その期の支給申請を行います。特定就職困難者コースの重度障害者等の区分であれば、これを最大6回繰り返すことになります。

タップで拡大 図: 申請から支給までのスケジュール。「先に紹介を受けているか」と「各期の申請期限」が最初の分かれ目です

「支給対象期の末日の翌日から2か月以内」という申請期限は、1回だけでなく各期ごとに毎回訪れる点に注意が必要です。うっかり忘れると、その期の助成金を受け取れなくなる可能性があります。

承認までの重要なタイミングと必要書類

「何が必要か」よりも「いつ何が必要か」を押さえるほうが、準備のスケジュールを組みやすくなります。

タップで拡大 図: いつ・何が必要になるか。「紹介が雇入れより先」であることが最初の分かれ目です

2026年4月以降の申請分からは、支給申請時の賃金台帳の添付が必須になる予定です。あわせて2026年5月1日以降のハローワーク紹介分からは、高年齢者（60歳以上）の対象要件に「紹介日時点でハローワーク等の個別支援を受けていること」が加わる見込みです。直近で高年齢者の採用を予定している場合は、紹介のタイミングにも注意しておくとよいでしょう。

「うちの会社でも対象？」対象事業主の考え方

対象事業主としての基本要件は、コース共通でおおむね次のとおりです。

• 雇用保険の適用事業主であること
• 対象労働者の賃金を支払っていること
• 労働保険料を滞納していないこと
• 採用日前後6か月間に事業主都合による解雇（勧奨退職を含む）をしていないこと
• 採用日前後6か月間に、倒産・解雇など特定受給資格者となる理由で離職した被保険者の割合が、対象労働者の採用日における被保険者数の6%を超えていないこと（離職者が3人以下の場合を除く）

対象労働者側にも要件があります。職業紹介の時点で在職者でないこと（重度障害者・45歳以上の障害者・精神障害者を週30時間以上で雇い入れる場合を除く）、採用した事業所と過去3年以内に就労等の関係がなかったこと、事業主の3親等以内の親族でないことなどです。

例：従業員18人の小売業（法人・正社員15人＋パート3人）が、ハローワーク紹介で65歳の方を正社員として採用する場合 → 雇用保険の適用事業主で、上記の基本要件を満たしていれば、特定就職困難者コースの対象です。高年齢者（60歳以上）区分として、60万円（30万円×2期）が支給対象になります。

対象者の該当性や自社が要件を満たすかの最終判断に迷う場合は、専門家に相談すると確実です。

よくある質問

求人サイトで直接応募してきた人でも対象になりますか？

対象になりません。特定求職者雇用開発助成金は、ハローワーク・地方運輸局・厚生労働大臣に届出のある職業紹介事業者等の職業紹介により雇い入れた場合のみが対象です。求職者を直接募集し、応募後に形式的な職業紹介を挟んだだけの場合も対象外とされています。

支給申請はいつ・何回行うのですか？

雇い入れた日を起点に6か月ごとに区切った「支給対象期」ごとに申請します。回数は対象労働者の区分により2期〜6期です。各期の支給申請期限は、その支給対象期の末日の翌日から2か月以内です。

すでに対象者だと知らずに採用した場合でも助成対象になりますか？

対象になりません。この助成金は、事業主が就職困難者の雇い入れを決定するきっかけ（インセンティブ）となることを目的とした制度です。ハローワーク等が助成対象労働者として職業紹介し、事業主も対象労働者であることを承知したうえで雇い入れることが必要とされています。

※支給額・対象要件・申請スケジュールなどの制度内容は、支給要領の改定により変更される場合があります（2026年4月・5月にも要件見直しが予定されています）。申請前に必ず厚生労働省の公式サイトまたは管轄の労働局・ハローワークで最新情報をご確認ください。

出典（一次情報）: 特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）／同コース案内パンフレットPDF／発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース／中高年層安定雇用支援コース／生活保護受給者等雇用開発コース／コース一覧トップページ

対象者かどうかの判断には"見極めのコツ"があります

同じ求人でも、紹介のタイミングや雇用形態の組み立て方ひとつで、助成対象になるかどうかが変わってきます。どこを見極めるべきかは、一般には出回っていません。

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この助成金の概要（早見表）

※この表の項目（対象業種・利用目的・対象地域・従業員数）は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。