「補助金」と聞くと設備投資や販路開拓をイメージしがちですが、なかには福祉・更生の現場を支える制度もあります。法務省の更生保護事業（一時保護事業）費補助金は、その一つです。令和2年度分の募集は2020年4月10日で終了しており、いまは申し込めません。
更生保護事業（一時保護事業）費補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（更生保護法人等） |
| 制度名 | 更生保護事業（一時保護事業）費補助金（令和2年度） |
| 対象業種 | 更生保護事業を行う法人（一般の中小企業は対象外） |
| 利用目的 | 福祉・医療（刑務所出所者等の身元保証・就労支援） |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 公式ページに記載なし（規定なし。法人格が更生保護法人等であることが要件） |
| 補助上限額 | 公式ページに記載なし（法務省保護局へお問い合わせください） |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（法務省保護局へお問い合わせください） |
| 申請受付 | 終了（2020年4月1日〜2020年4月10日） |
| 公式サイト | jGrants「【法務省】更生保護事業（一時保護事業）費補助金」 |
一般の中小企業は対象になりません
まずはっきりさせておきたいのは、この補助金は一般の中小企業・個人事業主が申請できる制度ではないということです。対象になるのは、刑務所出所者等の社会復帰を支援する更生保護事業を行う法人（更生保護法人等）に限られます。「補助金の一覧に載っていたから」という理由だけで自社が対象だと思い込むと、要件を見た時点で対象外と分かって時間を無駄にしてしまいます。
どんな費用を支援する制度か
事業内容としては、刑務所出所者等がその就労時に必要な身元保証を得るための費用を給与した場合に助成するというものです。出所者の就労を後押しする更生保護施設や更生保護法人にとって、身元保証にかかる費用は実務上のハードルになりやすく、それを補助で軽減する仕組みだったと考えられます。
募集期間はわずか10日間（2020年4月1日〜4月10日）と短く、年度当初の早いタイミングで一気に受け付ける方式だったことがうかがえます。同種の事業を行う法人が次回の公募を待つ場合は、年度が変わってすぐの時期に情報が出ないか、こまめに確認しておく必要があります。
よくある質問
この補助金にまだ申し込めますか？
いいえ。2020年4月10日で受付は終了しており、遡っての申請はできません。最新の公募情報は法務省保護局の公式ページで確認してください。
一般企業でも申請できますか？
できません。更生保護事業を行う更生保護法人等が対象です。一般の中小企業・個人事業主はこの制度の対象外です。
募集期間はいつ頃でしたか？
令和2年度分は2020年4月1日〜4月10日と、年度が始まってすぐの短期間でした。次回以降も同様の時期に公募が出る可能性があるため、対象法人は年度初めに情報を確認しておくとよいでしょう。
