【江東区】上限3,000円！新生児聴覚検査助成の申請のコツ

要りません。助成金は、受診票を使わずに契約のない医療機関で受けた人のための仕組みです。契約医療機関で受診票を使えば、公費負担額を超えた分だけを窓口で払います。区への申請はありません。超えた分の額は、公式ページに記載がないため、受ける前に医療機関に確かめてください。

戻るのは、検査費と上限3,000円の少ないほうです。検査費が2,500円なら2,500円、4,000円なら3,000円が戻ります。対象は初回検査の1回分だけです。要綱では、上限の基準は検査を受けた年度の委託契約単価と書かれています。令和6年度から令和8年度の上限は、里帰り助成の案内ページでいずれも3,000円です。

子の1歳の誕生日の前日までです。ただし検査を受けるほうの期限は、生後50日に達する日までなので、そちらを先に確かめてください。申請は1回限りで、健診ごとにまとめて出します。妊婦健診なども都外で受けた場合は、同じ時期にまとめて申請できるか、窓口に聞いておくと手間が減ります。

要綱では、生まれた日を0日として数えます。4月1日生まれなら、5月21日が50日目です。この日までに受けた検査が対象で、翌日以降は対象外になります。里帰りの移動や産後の体調で予定がずれやすいので、受ける日が決まったら、先に日付を数えておくと安心です。

保健相談所と保健所で受け付けています。保健相談所は城東、深川、深川南部、城東南部の4か所で、住んでいる地域ごとに担当が決まっています。担当地域は区の一覧ページで確かめられます。保健所の問い合わせ先は、保健予防課保健係（電話 03-3647-5906）です。

未使用の受診票、医療機関の領収書の原本、母子健康手帳、印鑑、振込先の口座が分かるものです。印鑑はスタンプ印が使えません。母子健康手帳に検査結果が書かれていないときは、検査受診結果記入書も出します。領収書は確認後に返されます。要綱の交付申請書の様式は、窓口で渡されるかを問い合わせると確実です。

区の案内ページに「新生児聴覚検査受診結果記入書」のPDFがあります。医療機関に書いてもらい、申請のときに出します。母子健康手帳に結果が書かれていれば、この書類は要りません。医療機関によっては記入に日数がかかるかもしれないため、申請期限の前に余裕を持って頼むと間に合います。

対象になりません。里帰り助成の案内ページの表では、新生児聴覚検査に「助産所は対象外」と書かれています。検査を受ける場所を選べるなら、病院か診療所かを先に確かめてください。すでに助産所で受けた場合は、助成金の対象にならない可能性が高いので、窓口に事情を伝えて確認してください。

対象になりません。里帰り助成の案内ページは、日本国外での健診費用を対象外としています。要綱も、対象を国内の医療機関での受診に限っています。海外で出産して受けた検査費は、この助成金では戻りません。帰国後に国内で受け直すかどうかは医療上の判断なので、医師に相談してください。

要綱が対象にしているのは、初回検査の1回分です。初回の結果で再検査になった場合の費用が助成されるかは、公式ページに記載がありません。再検査を受ける前に、保健予防課保健係に電話で確かめてください。東京都のホームページにも、赤ちゃんの耳のきこえについての案内があります。

確定申告で医療費控除を受けるときは、助成金で戻る見込みの額を引いた医療費を申告します。公式ページは、助成金の申請をなるべく確定申告の前に済ませるよう求めています。申請書の控えに決定額の合計欄があり、その金額が差し引く額の目安です。申告の細かい扱いは、税務署に確認してください。

江東区の健康部（保健所）保健予防課保健係です。電話は 03-3647-5906、所在地は江東区東陽2丁目1番1号です。対象かどうかを迷うときや、助成金が届く時期を知りたいときは、申請の前に電話で聞いておくと書類の出し直しを防げます。申請は保健相談所でもできます。