光ファイバーが整備されていない地域は、5GやIoTの前提となる通信インフラそのものが不足しています。自治体や電気通信事業者が単独で整備するには投資額が大きく、条件不利地域ほど後回しになりがちです。 そこを国が支えるのが、高度無線環境整備推進事業です。
総務省の令和2年度二次補正予算分は、2020年11月20日で受付を終了しています。この事業は当初予算・補正予算のたびに公募が組まれる仕組みのため、次回に備えて制度の骨格を押さえておきましょう。
無線システム普及支援事業費等補助金（高度無線環境整備推進事業）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者・地方公共団体（都道府県・市町村・第三セクター法人が直接補助、電気通信事業者が間接補助の対象） |
| 制度名 | 無線システム普及支援事業費等補助金（高度無線環境整備推進事業）令和2年度二次補正予算 |
| 対象業種 | 電気通信業（光ファイバー等の伝送路設備を整備する事業者・自治体） |
| 利用目的 | DX・IT導入、脱炭素・省エネ（5G等の高速・大容量無線通信の前提となる伝送路設備の整備） |
| 対象地域 | 全国の条件不利地域（過疎地・辺地・離島・半島・山村・特定農山村・豪雪地帯等） |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 公式ページに記載なし（総務省へお問い合わせください） |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（他年度の同事業では離島地域2/3、その他の条件不利地域1/2という設定が確認できています。総務省へお問い合わせください） |
| 申請受付 | 終了（令和2年度二次補正予算分：2020年11月2日〜11月20日） |
| 公式サイト | 総務省「ブロードバンド基盤の整備」 |
申請者は自治体や電気通信事業者。個人事業主向けではない
この補助金は、個人や一般の中小企業が直接使う制度ではありません。直接補助の対象は都道府県・市町村・第三セクター法人、間接補助の対象は電気通信事業者です。自治体が公設で光ファイバーを整備する場合や、民間の通信事業者が条件不利地域に伝送路を敷設する場合に使われます。
「うちの地域は光ファイバーが来ていない」と感じている事業者・住民が直接申請できる制度ではなく、自治体や通信事業者が動く前提の補助金である点は最初に押さえておく必要があります。地域のインフラ整備を求める場合は、まず市町村の情報政策担当課に相談するのが現実的な入口です。
補助率は地域の条件不利度で変わる仕組み
この事業の他年度の実施内容を見ると、地方公共団体が整備する場合の補助率は、離島地域2/3、その他の条件不利地域（過疎地・辺地・半島・山村・特定農山村・豪雪地帯等）1/2という設定が確認できています。令和2年度二次補正分がまったく同じ率だったかは公式ページから確認できていませんが、条件不利度が高い地域ほど補助率が高くなる考え方自体は、この事業に共通する設計です。
次回公募に備えて確認しておくこと
この補助金は当初予算・補正予算のたびに公募・補助要望調査が組まれます。整備を検討している自治体・通信事業者は、次のタイミングで動きます。
- 補助要望調査: 次年度事業の実施を検討する自治体・事業者が、事業計画を国に示す段階
- 公募: 実施マニュアル・交付要綱にもとづき、正式に補助金を申請する段階
年度によって受付期間や補助要件の細部が変わることがあるため、総務省の「ブロードバンド基盤の整備」のページで最新の実施マニュアル・交付要綱を確認してから動くのが確実です。
よくある質問
令和2年度二次補正予算分の申請はもう出せませんか？
出せません。受付は2020年11月20日で終了しています。ただしこの事業は毎年度、当初予算・補正予算のタイミングで公募が組まれているため、最新の募集状況は総務省のページで確認できます。
個人で光ファイバーの整備を申請できますか？
できません。直接補助の対象は都道府県・市町村・第三セクター法人、間接補助の対象は電気通信事業者です。個人が直接申請する仕組みではありません。
条件不利地域に該当するかはどう調べればいいですか？
過疎地・辺地・離島・半島・山村・特定農山村・豪雪地帯など、それぞれ根拠法に基づく指定地域が対象です。自分の地域が該当するかは、市町村の情報政策担当課または総務省ブロードバンド整備推進室にご確認ください。
