空港の太陽光発電、空港車両のEV・FCV化、建築施設の省エネ化。この3分野の設備導入を、国土交通省が補助します。受付は令和8年7月31日17時締切です。
令和8年度 空港脱炭素化推進事業費補助金（設備導入支援）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（空港の空港管理者、空港内事業者その他の民間事業者。JV等含む） |
| 制度名 | 令和8年度 空港脱炭素化推進事業費補助金（設備導入支援） |
| 対象業種 | 空港関連業（空港管理者・空港内事業者） |
| 利用目的 | 太陽光発電等の再エネ導入、空港車両のEV・FCV化インフラ整備、空港建築施設の省エネ化 |
| 対象地域 | 全国（すべての空港が対象） |
| 従業員数 | 規定なし（公式ページに記載なし） |
| 補助上限額 | 公式ページに記載なし（募集要領PDFへお問い合わせください） |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（募集要領PDFへお問い合わせください） |
| 申請受付 | 令和8年6月19日（金）～令和8年7月31日（金）17時必着（受付終了） |
| 公式サイト | 国土交通省「空港脱炭素化の推進に向けた取組を支援します～令和8年度 空港脱炭素化推進事業費補助金（設備導入支援）の公募を開始～」 |
図: この補助事業の全体像。対象事業・締切は本文で解説します
対象になる3つの事業分野
対象事業は3分野に分かれています。
- 太陽光発電等の再エネ導入に係る事業
- 空港車両のEV・FCV化に必要なインフラ設備導入に係る事業
- 空港建築施設の省エネ化に係る事業
対象者は、空港の空港管理者や空港内事業者などの民間事業者です。JV（共同企業体）での申請も認められています。
申請の受付期間
受付期間は令和8年6月19日（金）から7月31日（金）17時までです。締切時刻が17時「必着」となっている点に注意してください。
締切は郵送・提出の必着時刻です。当日消印有効ではありません。 提出方法によっては到着まで日数がかかるため、余裕をもって準備してください。
補助率・上限額は、公表されている募集要領PDF（公募概要・事業フロー・募集要領）に記載があるとみられます。本記事執筆時点では、PDFの詳細な数値までは確認できていません。
- 問い合わせ先: 国土交通省 航空局 航空ネットワーク部 空港計画課（TEL 03-5253-8111 内線49299他／直通03-5253-8717）
よくある質問
JV（共同企業体）でも申請できますか？
できます。「JV等含む」と明記されており、共同企業体での申請も対象です。
太陽光発電の導入だけでも申請できますか？
できます。3つの対象事業分野はそれぞれ独立して申請可能とみられます。すべての分野に取り組む必要はありません。ただし詳細は募集要領で確認してください。
締切に間に合わなかった書類はどうなりますか？
必着期限を過ぎた書類は受け付けられません。 令和8年7月31日17時までに到着するよう提出してください。
