熊本地震や令和2年7月豪雨の被害から立て直しを図る事業者を支援する制度です。くまもと型小規模事業者経営発展支援事業補助金・令和7年度第2回は、2025年9月16日で募集を終了しました。上限は200万円です。
対象は、平成28年熊本地震または令和2年7月豪雨の影響を受けた熊本県内の小規模事業者。経営革新計画などの具体的な計画にもとづき、商工会・商工会議所の支援を受けながら販路開拓や生産性向上に取り組む事業者です。
くまもと型小規模事業者経営発展支援事業補助金（令和7年度第2回）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（小規模事業者。商工会・商工会議所の支援を受ける事業者） |
| 制度名 | 令和7年度（2025年度）第2回くまもと型小規模事業者経営発展支援事業補助金 |
| 対象業種 | 汎用（小規模事業者の定義に該当する業種） |
| 利用目的 | 創業・第二創業、販路開拓・展示会、事業承継・M&A、設備投資、DX・IT導入 |
| 対象地域 | 熊本県 |
| 従業員数 | 20名以下（小規模事業者の定義。商業・サービス業は5名以下） |
| 補助上限額 | 200万円 |
| 補助率 | 2/3以内（一定要件を満たす場合は3/4） |
| 申請受付 | 2025年7月15日〜9月16日（終了） |
| 公式サイト | 熊本県「くまもと型小規模事業者経営発展支援事業補助金」（保存版） |
「経営革新計画」がベースになる補助金
この補助金を使うには、「経営革新計画」等の具体的な計画を立て、商工会・商工会議所の支援を受けることが前提になります。経営革新計画とは、新商品・新サービスの開発や新しい生産方式の導入など、経営の中身を変える取組を指す計画です。3〜5年で付加価値額を年平均3%以上、給与支給総額を年平均1.5%以上増やす見込みを示す必要があります。
計画づくりから商工会・商工会議所の支援を受けながら進めるため、自己流で書類だけ揃えて申請する制度ではありません。まず窓口に相談することが最初の一歩です。
補助率が上がる条件
原則の補助率は2/3以内ですが、一定の要件を満たす場合は3/4に引き上げられます。要件には、平成28年熊本地震や令和2年7月豪雨による直接的な被害、事業承継や事業連携への取組などが含まれます。自社の被災状況や取組内容によって、実際に受け取れる額が変わる仕組みです。
対象経費の幅広さ
対象経費は、機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費など、販路開拓から設備投資、IT導入まで幅広くカバーします。目的欄に「創業・第二創業」「事業承継・M&A」「DX・IT導入」まで並んでいるとおり、使い道の自由度が高い制度です。
次回公募に備えてやっておくこと
- 経営革新計画の作成について、最寄りの商工会・商工会議所に早めに相談する
- 熊本地震・令和2年7月豪雨の被災状況を示す資料を整理しておく
- 熊本県の公式ページで次回公募（第3回以降）の告知を確認する
よくある質問
令和7年度第2回にまだ申請できますか？
できません。2025年9月16日で受付を終了しています。次回公募の時期は熊本県の公式ページでご確認ください。
経営革新計画を作ったことがなくても申請できますか？
申請できます。商工会・商工会議所の支援を受けながら計画を作成する制度設計になっているため、まずは最寄りの窓口に相談することから始められます。
補助率はどうやって決まりますか？
原則2/3以内ですが、熊本地震や令和2年7月豪雨による直接的な被害、事業承継への取組などの要件を満たすと3/4に引き上げられます。詳しい該当条件は商工会・商工会議所にご確認ください。
