AIやロボットを導入して生産工程を自動化したい。脱炭素に対応した設備に切り替えたい。熊本県の製造業向けに、そうした投資を後押しする補助金があります。令和8年度生産性向上投資支援事業費補助金（DX・CN化支援分）です。
補助率は2分の1以内、上限は500万円。令和8年度の公募は2026年7月6日から31日午後3時必着で、すでに締め切られています。採択予定件数は6件程度と少数精鋭です。この記事では対象になる経費と、次回に向けた準備の仕方を解説します。
生産性向上投資支援事業費補助金（DX・CN化支援分）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（中小企業者） |
| 制度名 | 令和8年度生産性向上投資支援事業費補助金（DX・CN化支援分） |
| 対象業種 | 製造業、情報通信業（情報サービス業・インターネット附随サービス業） |
| 利用目的 | DX（デジタル技術による生産性向上）、CN化（脱炭素化）の設備投資 |
| 対象地域 | 熊本県 |
| 従業員数 | 中小企業基本法上の中小企業者（製造業は資本金3億円以下または従業員300人以下、情報サービス業等は資本金3億円以下または従業員100人以下。どちらか一方を満たせば該当） |
| 補助上限額 | 500万円（下限50万円） |
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 申請受付 | 令和8年度は2026年7月6日〜7月31日15時必着で終了。次回募集は未公表（2026年8月9日時点） |
| 公式サイト | くまもと産業支援財団「令和8年度生産性向上投資支援事業費補助金（DX・CN化支援分）」 |
対象になる事業者
対象は、熊本県内に事業所または工場を有する中小企業者です。業種は次の2つに限定されています。
- 製造業（日本標準産業分類の大分類「製造業」）
- 情報通信業のうち「情報サービス業」「インターネット附随サービス業」
中小企業者の定義は、中小企業基本法第2条第1項にもとづきます（業種ごとに資本金と従業員数の上限が決まっており、どちらか一方を満たせば該当します）。製造業は資本金3億円以下または従業員300人以下、情報サービス業等は資本金3億円以下または従業員100人以下です。大企業が一定割合以上の株式を保有する「みなし大企業」は対象外です。
対象になる経費・ならない経費
対象経費は次のとおりです。
- 機器等整備費：AI・ロボット、自動化設備、脱炭素化設備の購入・据付費
- 事業経費：IT企業への技術コンサルタント料、脱炭素関連コンサルティング費、ソフトウェアライセンス料
- 委託費：システム構築・開発委託費、技術開発委託費
- 既存設備の撤去・廃棄費（入替え時のみ）
一方、次のものは対象外です。
- パソコン・プリンターなど汎用性のある機器
- 従量課金方式のクラウドサービス利用料
- 交付決定前に発注・購入した経費
- 消費税・公租公課
- ホームページ・ECサイトの作成費
交付決定前の発注は対象外という点は、他の補助金と同様に厳格に適用されます。 見積もりを取るだけなら問題ありませんが、契約・発注は交付決定後まで待つ必要があります。
補助額のシミュレーション
補助率2分の1で、上限500万円に届くのは対象経費1,000万円のときです。
たとえば、協働ロボットを導入して生産工程を自動化する設備投資に800万円かける場合、補助額は400万円になります。既存の古い設備を撤去・廃棄する費用が合わせて100万円かかる場合も対象経費に含められるため、資金計画に反映しておくとよいでしょう。
採択件数は6件程度。少数精鋭の審査
この補助金は、採択予定件数が6件程度と限られています。応募すれば通るというものではなく、革新性と生産性向上効果を事業計画で具体的に示すことが重要です。
必要書類は次のとおりです。
- 交付要望書・補助事業計画書
- 導入機器の参考見積書（名称・型番・数量・単価を明確に記載）
- 機器カタログ・仕様書
- 直近2期分の決算書
- 企業概要・会社パンフレット
次回募集に向けて
令和8年度の公募はすでに締め切られており、次回の募集時期は2026年8月9日時点で公表されていません。この制度は年度ごとに実施される見込みが高いため、見積もりや事業計画のたたき台は早めに用意しておくとよいでしょう。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。令和8年度の公募は2026年7月31日で締め切られています。次回の募集時期は未公表です。
製造業以外は対象になりませんか？
原則、製造業と情報サービス業・インターネット附随サービス業に限られます。それ以外の業種は対象外です。
パソコンの購入費は対象になりますか？
なりません。パソコンやプリンターなど汎用性のある機器は対象外経費です。
