補助金

【熊本県】最大1億円!中小企業省力化投資補助金の申請のコツ

#地域補助金#地域

「もう締め切られた補助金」だと思って諦めていないでしょうか。結論から言うと、熊本県内で熊本地震の被害を受けた事業者に限り、まだ申請できます。この制度は全国共通の国の補助金ですが、熊本県だけ受付期間の扱いが違う点を知らないと、使えるはずの支援を見逃してしまいます。

「中小企業省力化投資補助金(一般型)」は、人手不足の解消につながるIoT・ロボットなどの設備導入を支援する国の制度です。第7回公募は全国的には令和8年7月31日に締め切られましたが、令和8年熊本地震で被災した熊本県内の事業者だけは、期限が延長されています。誰が延長の対象になるのか、線引きを見ていきます。

中小企業省力化投資補助金(一般型)の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(法人・個人事業主)
制度名中小企業省力化投資補助金(一般型)第7回公募
対象業種業種指定なし(中小企業者、小規模企業者・小規模事業者、特定非営利活動法人、社会福祉法人等)
利用目的IoT・ロボット等、人手不足解消につながる設備導入・システム構築
対象地域全国(ただし今回の期限延長は熊本県内の熊本地震被災事業者が対象)
従業員数5人以下・6〜20人・21〜50人・51〜100人・101人以上の5区分で上限額が変わる
補助上限額5人以下:750万円(大幅賃上げで1,000万円)/6〜20人:1,500万円(同2,000万円)/21〜50人:3,000万円(同4,000万円)/51〜100人:5,000万円(同6,500万円)/101人以上:8,000万円(同1億円)
補助率中小企業者は2分の1(大幅賃上げで3分の2)、小規模企業者・小規模事業者は3分の2
申請受付全国は令和8年7月31日締切済み。熊本県内の熊本地震被災事業者は令和8年8月14日頃まで延長(詳しくは中小企業省力化投資補助金事業コールセンターへお問い合わせください)
公式サイト中小企業省力化投資補助事業(一般型)「トップページ」
横にスクロールできます

中小企業省力化投資補助金(一般型)の対象・金額・締切の概要

対象になる事業者・ならない事業者

区分対象になる例対象にならない例
期限延長の対象熊本県内に事業所を持ち、令和8年熊本地震で被害を受けた中小企業・小規模事業者熊本県外の事業者、熊本県内でも被災の事実がない事業者
通常の受付全国の中小企業者(第7回は7/31締切済み、次は第8回を待つ)締切後に第7回として新規申請しようとするケース(延長対象者を除く)
対象設備人手不足解消に効果があるIoT・ロボット等の設備人手不足解消と関係のない一般的な設備更新
横にスクロールできます

なぜ熊本県だけ延長されているのか——被災事業者は、罹災証明の取得や事業所の復旧作業に時間を取られ、通常の締切に間に合わないことが想定されるためです。延長の対象になるかどうかは被災の事実で判断されるため、罹災証明書などの準備を並行して進めておくと手続きがスムーズです。

よく誤解されるポイント

「熊本県の事業者は全員、期限が延長される」と誤解されがちですが、延長の対象は熊本地震で実際に被害を受けた事業者に限られます。被災していない熊本県内の事業者が第7回で申請したい場合は、7月31日の通常締切がすでに過ぎているため、次回の第8回公募(8月中旬公募開始、9月中旬申請受付開始、10月中旬締切予定)を待つことになります。

もう1つ注意したいのが上限額の見方です。上限額は「大幅な賃上げ」を行う場合と行わない場合で2段階に分かれています。表の右側のカッコ内の金額は、給与支給総額を一定以上増加させる計画がある場合の上限であり、賃上げの条件を満たさないと通常枠の上限までしか受け取れません。

次の公募を待つ場合の準備

被災していない熊本県内の事業者や、他都道府県の事業者が次の第8回を狙う場合、GビズIDプライムアカウントの取得が最初のハードルになります。取得には2〜3週間かかることがあるため、公募開始を待ってから手続きを始めると申請に間に合わない可能性があります。今のうちにIDを取得しておくことをおすすめします。

よくある質問

熊本地震の被災証明はどのように準備すればよいですか?

罹災証明書の発行は市区町村が窓口です。発行までに時間がかかる場合があるため、早めに申請しておくことをおすすめします。

延長後の正確な締切日はどこで確認できますか?

中小企業省力化投資補助金事業コールセンター(ナビダイヤル0570-099-660)で確認できます。延長期限は事業者の状況によって個別に案内される場合があります。

第8回公募でも熊本県の被災事業者への配慮はありますか?

公式サイトに正式な案内が出ていないため、現時点では明言できません。第8回の公募要領が公開され次第、コールセンターまたは公式サイトでご確認ください。

中小企業省力化投資補助金(一般型)第7回公募について、専門家に相談する

対象になるか、いくら出るか、いつまでに何を用意するか。 申請の可否で迷ったら、補助金を扱う専門家に確認するのが確実です。相談は無料です。

この補助金の専門家に相談する

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況(特に熊本県内被災事業者向けの延長期限)は変更される場合があるため、申請前に必ず中小企業省力化投資補助金の公式サイトまたはコールセンターで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
まっさん。|元経営者
補助金で会社を立て直した元経営者

補助金で会社を立て直した元経営者。資金繰りに悩んだ末に補助金を活用して事業を再建した経験から、中小企業・個人事業主が“本当に使える補助金”とその活かし方を発信しています。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。