古い空調やボイラーを使い続けていると、電気代・燃料代がじわじわと経営を圧迫します。更新すれば省エネになると分かっていても、入れ替えには数百万円単位の初期費用がかかり、二の足を踏む事業者は少なくありません。
京都府のサプライチェーン省エネ推進事業補助金は、この設備更新にかかる費用を支援する制度です。高効率空調や高性能ボイラーへの更新が対象で、実施主体は一般社団法人京都府産業廃棄物3R支援センターです。申請期限は令和8年8月19日17時までとなっています。
サプライチェーン省エネ推進事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 京都府サプライチェーン省エネ推進事業補助金 |
| 対象業種 | 指定なし（京都府内の中小企業等。「特定事業者」に該当しないこと） |
| 利用目的 | 省エネルギー・使用電力量削減（高効率空調・高性能ボイラー等の設備更新） |
| 対象地域 | 京都府内 |
| 従業員数 | 規定なし（公式ページに記載なし。京都府産業廃棄物3R支援センターへお問い合わせください） |
| 補助上限額 | 公式ページに記載なし（京都府産業廃棄物3R支援センターへお問い合わせください） |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（京都府産業廃棄物3R支援センターへお問い合わせください） |
| 申請受付 | 令和8年6月19日～令和8年8月19日17時（事前相談が必須） |
| 公式サイト | 京都府産業廃棄物3R支援センター「京都府サプライチェーン省エネ推進事業補助金」 |
自分の会社は対象になる？
対象になるのは、京都府内の中小企業等です。ただし「特定事業者」に該当する場合は対象外となります。特定事業者とは、温室効果ガスの排出量が一定規模以上あり、国の省エネ法などで別枠の規制・支援の対象になっている大規模事業者を指すのが一般的です。該当するかどうかの判断に迷う場合は、申請前の事前相談で確認するのが確実です。
対象経費は、温室効果ガス削減を目的とした省エネルギー・使用電力量削減のための施設・設備の更新費用です。公式ページでは高効率空調と高性能ボイラーが対象設備の例として明記されています。
つまずきやすい順番の話
この制度でいちばん見落とされやすいのは、申請前に事前相談が必須という点です。書類をそろえてから窓口に行くのではなく、先に京都府産業廃棄物3R支援センターへ来所日時を電話で連絡し、8月12日頃までに相談を済ませておく必要があります。
申請期限は令和8年8月19日17時ですが、書類は持参のみで郵送は受け付けていません。 事前相談から書類提出までの日程を逆算すると、検討を始めるなら早めに動き出す必要があります。
書類をそろえる
補助率・上限額は公式ページの本文には明記されていないため、公募要領で正確な数字を確認してから設備の見積を取ることをおすすめします。設備の更新にかかる見積書のほか、事前相談で案内される様式一式が必要になると見込まれます。書類は持参のみとされているため、京都経済センター(京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地)への訪問が前提になります。
よくある質問
「特定事業者」とは何ですか?
公式ページには詳しい定義までは記載されていません。省エネ法などで一定規模以上の事業者が対象となる制度が一般的ですが、正確な判定は京都府産業廃棄物3R支援センターへの事前相談で確認する必要があります。
補助率・上限額はいくらですか？
公式ページの本文には記載がありません。公募要領に記載されているため、事前相談の際にあわせて確認することをおすすめします。
郵送での申請はできますか？
公式ページの案内では、書類は持参のみです。京都経済センター4階417号室への来所が必要になります。
