補助金

【京都市】KYOTO海外展開チャレンジ支援事業とは?上限160万円

#地域補助金#地域#販路開拓

海外の展示会に出るべきか、まずは市場調査だけにとどめるべきか。初めての海外展開では、どこまで動くべきか判断に迷う事業者が少なくありません。京都市の「KYOTO海外展開チャレンジ支援事業」は、この初めての一歩にかかる費用を補助する制度です。

補助率は2分の1以内、上限は160万円です。

京都市KYOTO海外展開チャレンジ支援事業の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(法人・個人事業主)
制度名京都市KYOTO海外展開チャレンジ支援事業
対象業種業種指定なし(市内に主たる事務所等を有する中小企業等)
利用目的海外展開に向けた市場調査、海外展示会出展、プロモーション・ブランディング、海外規格対応の製品改良・試作品開発
対象地域京都府京都市
従業員数規定なし(中小企業基本法上の中小企業者)
補助上限額160万円
補助率2分の1以内
申請受付令和8年4月15日〜同年5月20日
公式サイト京都市「KYOTO海外展開チャレンジ支援事業」
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京都市KYOTO海外展開チャレンジ支援事業の対象・金額・締切の概要

対象になるのは「初めて」か「初期段階」の企業

この制度が対象にしているのは、海外展開に初めてチャレンジする企業、または初期段階にある企業です。すでに海外に複数の拠点を構え、輸出実績も豊富な企業を主眼に置いた制度ではありません。

物価高騰や人材不足で海外展開のハードルが上がっている今、最初の一歩を後押しする設計になっています。

対象になる4つの取組

補助対象になる経費は、次の4種類です。

取組内容
市場調査海外展開を想定している製品・サービスの市場調査
海外展示会出展現地の展示会への出展費用
プロモーション・ブランディング海外市場向けのPR活動
製品改良・試作品開発海外規格等に対応するための改良・試作
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展示会に出るだけでなく、事前の市場調査や規格対応の製品改良まで対象に含まれているのが特徴です。いきなり展示会に出展するのではなく、まず市場調査で手応えを確かめてから展示会に進む、という段階的な使い方もできます。

対象期間は交付決定日から令和9年2月26日まで

対象期間は、交付決定日から令和9年2月26日までです。募集期間(令和8年4月15日〜5月20日)と対象期間は別ものなので、交付決定前に契約・発注した費用は対象外になる可能性が高い点に注意しましょう。

具体的な取組の実施計画は、募集期間中に固めておく必要があります。

よくある質問

すでに海外に取引先がある場合は対象外ですか?

公式ページには「初めてチャレンジする企業や初期段階にある企業」への支援と明記されていますが、具体的な線引き(実績年数など)までは公式ページから確認できませんでした。産業観光局地域企業振興室へお問い合わせください。

個人事業主でも申請できますか?

「市内に主たる事務所等を有する中小企業等」が対象とされており、個人事業主が含まれるかどうかの明記は確認できませんでした(産業観光局地域企業振興室へお問い合わせください)。

展示会出展だけでも申請できますか?

4つの取組のうちどれか1つだけでも対象になると考えられますが、公式ページに明記はありません。計画段階で産業観光局地域企業振興室に相談することをおすすめします。

【攻略ガイド】販路開拓・展示会出展の補助金で失敗しない申請の進め方

展示会に出展すれば、誰でも補助を受けられるのか。結論から言うと、手続きの順番を踏んだ事業者だけが対象です。しかも「出展の前に申請するのか、後に申請するのか」は自治体によって正反対です。ここを取り違えると、そもそも申請の受付すらしてもらえません。この記事では、全国の自治体の販路開拓・展示会出展補助金に共通する"つまずきポイント"を整理します。

1. 自治体の販路開拓・展示会出展補助金の"勘所"

この種の補助金の多くは、審査で競い合う採択型ではなく、要件を満たした申請を先着・予算の範囲内で受け付けるタイプです。したがって勝負どころは事業計画の巧拙より、次の2点に集約されます。

  • 事前申請なのか事後申請なのか(自治体によって運用が真逆)
  • 対象経費と対象外経費の切り分け(出展料は対象でも、周辺費用は対象外になりやすい)

あなたの会社が「新しい売り先を開拓したい」と考えて展示会出展を決めても、申請のタイミングを間違えると、良い経費計画があっても受給できません。展示会の申し込みをする前に、この記事のチェックを済ませておくことをおすすめします。

2. 申請前に必ず確認する5つのこと

  1. 事前申請か事後申請か — 出展前に交付決定を受ける必要がある制度と、出展後にしか申請を受け付けない制度の両方が存在します

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免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助率・上限額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず京都市の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
まっさん。|元経営者
補助金で会社を立て直した元経営者

補助金で会社を立て直した元経営者。資金繰りに悩んだ末に補助金を活用して事業を再建した経験から、中小企業・個人事業主が“本当に使える補助金”とその活かし方を発信しています。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。