「1社だけで申請できるのか」——この補助金でまずつまずくのがここです。答えは、原則としてグループでの申請が必要です。 「産学公の森（企業の森・産学の森）推進事業補助金」は、京都府内に拠点を持つ中小企業を代表企業とし、他の企業や大学等研究機関が参画する連携グループを対象にした制度で、Ⅰコースの上限は120万円。2026年度分の募集は5月25日で終了しました。 ここでは誰が申請できるかの線引きと、次回に備える動きを解説します。
産学公の森推進事業補助金Ⅰコースの要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人。産学連携グループの代表企業として） |
| 制度名 | 令和8年度産学公の森（企業の森・産学の森）推進事業補助金 Ⅰコース【試行】 |
| 対象業種 | 建設業、製造業、情報通信業ほか（全業種が対象になり得る） |
| 利用目的 | 社会課題解決に向けた新ビジネス創出の初期検討（創業・第二創業、販路開拓・展示会、研究開発・実証） |
| 対象地域 | 京都府内（代表企業が京都府内に拠点を持つこと） |
| 従業員数 | 規定なし（中小企業が代表企業） |
| 補助上限額 | 上限120万円 |
| 補助率 | 提案事業の実施に必要な補助対象経費の1/2以内 |
| 申請受付 | 終了（2026年5月25日） |
| 公式サイト | 京都産業21「産学公の森推進事業補助金」 |
誰が直接申請できるのか
この補助金は、京都府の外郭団体である公益財団法人京都産業21が事務局を務め、企業自身が申請する仕組みです。京都産業21が特定の企業を選んで一方的に事業を委託するタイプの公募ではありません。
ただし、単独の企業として申請することはできません。京都府内に拠点を持つ中小企業を「代表企業」とし、他の企業や大学等研究機関が1者以上参画する「産学連携グループ」を組んで申請する形式です。1人でアイデアを検討している段階では申請できず、少なくとも連携先を1つ見つけてからでないと入口に立てません。
「Ⅰコース」は何をするための枠なのか
この制度には複数のコースがあり、この記事が扱うのはⅠコース（試行）です。フェーズによって使うべきコースが分かれています。
- Ⅰコースの対象: 目指すべきグループ事業像の設定、勉強会・研究会、セミナー、ワークショップ、市場調査、要素技術の可能性検証、技術研修など、事業化の初期検討段階
- 対象にならない段階: すでに事業化・商品化が固まっている段階（別コースが対象になる可能性がある）
「試行」と付いているのは、新しく設けられた枠であることを示しています。初期検討段階の取組に絞られているため、すでに事業計画が完成している場合は、別のコースを確認したほうが適切な補助率・上限額に当たる可能性があります。
今から申請できるのか
できません。2026年5月25日で募集は終了しています。 産学連携による新ビジネス創出は京都府が継続的に力を入れる分野であり、次年度も同種の枠組みが継続される可能性は考えられます。次年度の公募時期は、本記事執筆時点で確定していません。
次回公募に備えて、今からできること
- 連携先（企業・大学等研究機関）を探しておく: 単独では申請できないため、パートナー探しが最初の作業になります
- 目指すグループ事業像を言語化しておく: 何を目指す連携なのか、簡潔に説明できる状態にしておきます
- 京都産業21の公式ページを定期的に確認する: 事務局として次年度の募集情報を発信する窓口です
よくある質問
今から申請できますか？
できません。2026年度Ⅰコースの募集は2026年5月25日で終了しています。次年度の公募時期は京都産業21の公式ページで確認してください。
1社だけで申請できますか？
できません。京都府内に拠点を持つ中小企業を代表企業とし、他の企業または大学等研究機関が1者以上参画する連携グループとしての申請が必要です。
すでに事業化が進んでいる場合もⅠコースの対象になりますか？
Ⅰコースは初期検討段階（目標設定・調査・技術検証等）が対象です。事業化が進んでいる場合は、別のコースが対象になる可能性があるため、京都産業21に確認することをおすすめします。
免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず京都産業21の公式ページでご確認ください。
