京都の伝統産業には、意匠（デザイン）や商標（ブランド）が模倣されやすいという弱点があります。海外での権利化を後押しするこの補助金は、公益財団法人京都産業21が窓口となって運用されています。令和8年度分の受付は6月5日で終了しました。
中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）の要点まとめ
正式名：令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）
だれが
- 申請者
- 事業者（京都府内に事業所を有する中小企業者等）
- 対象業種
- 業種指定なし
- 利用目的
- 創業・第二創業、販路開拓・展示会、まちづくり・地域振興、事業承継・M&A、研究開発・実証、人材育成・研修、資金繰り・融資、人材確保・雇用、安全・防災、設備投資、DX・IT導入、脱炭素・省エネ、福祉・医療
- 対象地域
- 京都府
- 従業員数
- 規定なし（中小企業者が中心）
いくら
- 補助上限額
- 300万円（特許150万円、実用新案・意匠・商標60万円、抜け駆け対策商標30万円が案件ごとの上限）
- 補助率
- 1/2以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 令和8年5月7日〜6月5日（受付終了）
上限額の切り捨てルールに注意
この制度の補助率は「1/2以内（助成対象経費を1/2にした後、千円未満は切り捨て）」と定められています。例えば対象経費が101万円だった場合、単純に半分にすると50.5万円ですが、千円未満切り捨てで50万円になります。 わずかな差ですが、資金計画を立てる際は「1/2ぴったり」ではなく端数処理があることを織り込んでおくと、見込み違いを避けられます。
対象分野の広さが示すもの
京都産業21が扱うこの制度は、創業・第二創業から福祉・医療まで13分野にわたる幅広い利用目的をカバーしています。これは制度そのものが特定業種に絞られたものではなく、京都府内のあらゆる中小企業が「海外で権利を取りたい」というニーズを持ちうる、という前提で設計されていることを示しています。伝統工芸品からIT関連の特許まで、業種を問わず申請の余地があります。
受付終了後の備え方
令和8年度分は6月5日で受付を終了しています。 次年度に向けて準備しておくべきことは、他の都道府県の同種制度と共通しています。
- 出願予定国・権利の種類の確定
- 国内弁理士との事前相談（協力が得られることが前提条件）
- 見積取得（契約・支払いは交付決定後）
よくある質問
今から申請できますか？
できません。令和8年度分は6月5日をもって受付を終了しています。 次回募集の情報は京都産業21の公式ページで確認してください。
補助率1/2は端数までそのまま計算されますか？
されません。「対象経費を1/2にした後、千円未満は切り捨て」というルールがあります。 資金計画では端数が切り捨てられる前提で見込んでください。
業種の制限はありますか？
明確な業種指定はありません。利用目的は創業から福祉・医療まで13分野にわたっており、幅広い業種の企業が対象になり得ます。
