休廃止鉱山の鉱害防止に係るエネルギー使用合理化事業費補助金は、休止・廃止した鉱山の鉱害防止工事にあわせて省エネ化を進める事業を支援する制度です。令和6年度・九州監督部管内分の受付は2025年3月31日で終了しました。 上限3億円の大型補助金です。
休廃止鉱山の鉱害防止に係るエネルギー使用合理化事業費補助金[九州監督部]の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者(鉱害防止義務者、または義務者が不存在・無資力の場合の実施主体) |
| 制度名 | 休廃止鉱山の鉱害防止に係るエネルギー使用合理化事業費補助金(令和6年度)【九州監督部】 |
| 対象業種 | 鉱業、採石業、砂利採取業 |
| 利用目的 | 安全・防災 |
| 対象地域 | 全国(九州監督部管内の休廃止鉱山が対象) |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 3億円 |
| 補助率 | |
| 申請受付 | 令和6年4月23日〜令和7年3月31日(終了) |
| 公式サイト | jGrants「休廃止鉱山の鉱害防止に係るエネルギー使用合理化事業費補助金(令和6年度)【九州監督部】」 |
![休廃止鉱山の鉱害防止に係るエネルギー使用合理化事業費補助金[九州監督部]の対象・金額・締切の概要](/images/articles/kyuhaishi-kozan-energy-gorika-hojokin-kyushu-00-overview.webp)
何に使える補助金か
対象になるのは、休止・廃止した鉱山の鉱害防止工事(坑廃水処理等)にあわせて、エネルギー使用を合理化する設備を導入する事業です。鉱害防止工事は長期間にわたり坑廃水処理施設等を稼働させる必要があり、その稼働にかかるエネルギーコストを抑える取組が対象になります。
- 対象になる:坑廃水処理施設の省エネ化・高効率化工事
- 対象になる:鉱害防止義務者が存在しない、または無資力の場合に国が実施する工事
- 対象にならない:鉱害防止と無関係な一般的な省エネ設備投資
鉱害防止と省エネを同時に進めることで、長期的な維持管理コストを抑える設計の制度です。
監督部ごとに公募が分かれる仕組み
この補助金は、九州監督部・近畿支部・中国監督部・北海道監督部など、経済産業省の地方組織ごとに個別の公募として実施されるのが特徴です。休廃止鉱山の所在地によって、申請窓口となる監督部・支部が変わります。
よくある質問
今から申請できますか?
令和6年度・九州監督部管内分(2025年3月31日締切)は終了しています。次年度以降の実施情報は経済産業省九州産業保安監督部の公式ページで確認してください。
他の監督部管内の鉱山でも申請できますか?
この公募は九州監督部管内の休廃止鉱山が対象です。他の地域の鉱山は、その地域を管轄する監督部・支部への申請になります。
一般企業の省エネ設備投資にも使えますか?
使えません。休廃止鉱山の鉱害防止工事にあわせた省エネ化が対象で、鉱山と無関係な一般的な省エネ投資は対象外です。
