【全国】休廃止鉱山エネ合理化補助金の申請のコツ

使われなくなった鉱山からは、今も坑廃水（汚染された排水）が流れ続けます。これを処理する施設は稼働し続けなければならず、電気代もかかり続けます。この補助金は、坑廃水処理施設等の省エネ化にかかる費用を支援する制度です。上限は2.1億円という大型の規模。令和7年度・東北支部分の受付は2026年3月31日で終了しました。

休廃止鉱山エネ合理化補助金の要点まとめ

なぜ「休廃止」の鉱山に補助が必要なのか

鉱山を閉山しても、鉱害防止の義務は続きます。坑廃水を処理する施設は、閉山後も継続的に稼働させる必要があり、その電気代は事業者の負担になります。 この補助金は、その施設を省エネ化することで、長期にわたる負担を軽くする狙いがあります。

• 対象になる：坑廃水処理施設のポンプ・設備の高効率化、稼働の最適化
• 対象になりにくい：現に稼働している鉱山（休廃止鉱山向けの制度のため）

「東北支部」という区分の意味

この記事が扱うのは東北支部管轄分です。鉱害防止関連補助金は地域の支部ごとに公募が分かれる場合があります。自社が対象とする鉱山が東北以外にある場合は、別の支部の公募を確認してください。

締切と次回の見込み

令和7年度・東北支部分の受付期間は2025年4月28日〜2026年3月31日という長期の通年受付でした。予算がある限り随時受け付ける方式の補助金は、年度をまたいで継続実施される傾向があります。 次年度の実施有無は経済産業省の公式ページで確認してください。

よくある質問

今から申請できますか？

令和7年度・東北支部分の受付は2026年3月31日で終了しています。次年度の公募は経済産業省の公式ページで確認してください。

現在稼働中の鉱山でも対象になりますか？

この補助金は「休廃止鉱山」の鉱害防止事業が対象です。稼働中の鉱山は対象になりにくい制度です。

東北以外の鉱山でも申請できますか？

この記事の公募は東北支部管轄分です。他の地域の鉱山は、別の支部の公募を確認してください。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず経済産業省の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 経済産業省「鉱害防止関連補助金」
• Jグランツ「休廃止鉱山の鉱害防止に係るエネルギー使用合理化事業費補助金（令和7年度）【東北支部】」

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