補助金

【全国】窓・壁一体型太陽光の導入促進事業とは

#地域補助金#地域

太陽光発電といえば、屋根に載せるパネルが一般的です。しかし窓や壁そのものが発電する「建材一体型」の太陽光発電(BIPV)は、まだ普及が進んでいません。屋根が狭い、または屋根に載せられない建物でも導入できる点が特徴です。環境省は、この普及を後押しする補助金を設けています。

執行団体は一般社団法人環境技術普及促進協会です。令和8年度は一次公募・二次公募とも実施されましたが、いずれも受付を終了しています。

図版⓪:窓、壁等と一体となった太陽光発電設備の導入促進事業の対象・技術要件・公募スケジュールの概要 図: 窓・壁一体型太陽光の導入促進事業の全体像。詳しくは本文で解説します

窓・壁一体型太陽光の導入促進事業の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(法人)※建築物に建材一体型太陽光発電設備を導入する事業者(詳細は公募要領で要確認)
制度名窓、壁等と一体となった太陽光発電設備の導入促進事業
対象業種指定なし(建材一体型太陽光発電設備を導入する事業者)
利用目的窓・壁等と一体となった太陽光発電設備(BIPV等)の導入
対象地域全国(実施:環境省/執行団体:一般社団法人環境技術普及促進協会)
従業員数規定なし
補助上限額公式ページに記載なし(執行団体へお問い合わせください)
補助率公式ページに記載なし(同上)
申請受付令和8年度は一次公募(4月28日〜5月28日)・二次公募(7月2日〜7月24日正午)とも受付終了。次回公募の実施時期は未定
公式サイトhttps://www.eta.or.jp/offering/2026/offsite/index.php
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導入する製品には技術要件がある

この事業では、導入する製品が「JC-STAR」というセキュリティ適合ラベルでレベル1以上を取得している必要があります。一般的な太陽光パネルを選ぶときの発電効率やメーカー保証とは別に、この認証の有無を製品選定の段階で確認しておく必要があります。IoT機器としての側面を持つ製品が増えていることが背景にあるとみられます。

次の公募を待つあいだにやっておくこと

令和8年度の公募はすでに終了していますが、この事業は年度ごとに繰り返し実施される傾向があります。導入を検討している事業者は、次のような準備を進めておくと、公募開始後にすぐ動けます。

  • 導入予定の建材一体型太陽光発電設備が、JC-STARの適合ラベルを取得しているかの確認
  • 導入する建物の設計図・仕様書の整理

よくある質問

屋根置き型の太陽光パネルは対象になりますか?

対象外です。この事業は窓・壁等と一体になった建材型の太陽光発電設備が対象です。屋根置き型は別の補助金(ストレージパリティ関連事業等)を検討することになります。

次の公募はいつ始まりますか?

令和8年度の一次・二次公募はいずれも終了しており、次回の実施時期は公表されていません。執行団体のホームページで最新情報を確認してください。

「JC-STAR」とは何ですか?

IoT製品のセキュリティ対策状況を評価し、レベルに応じてラベルを表示する制度です。この事業で導入する設備は、レベル1以上のラベル取得が条件とされています。

【攻略ガイド】設備投資・省エネ補助金で失敗しない申請の進め方

古い空調、老朽化した照明、更新したくても数百万円――。自治体の省エネ・設備更新補助金は、この壁を薄くする制度です。ただし、いい制度ほど落とし穴も同じ場所にあります。勝負を分けるのは事業計画の出来より、順番と要件確認。ここでは複数の自治体の実例から、つまずきやすいポイントを横断的に整理します。

1. この種の補助金の"勘所"

自治体の省エネ・設備更新補助金の多くは、コンペ形式の審査ではありません。先着順、または要件を満たせば交付される「要件充足型」が主流です。

予算の枠内で、申請順に処理されていく制度が多く、実際に神戸市・横浜市・新潟市・相模原市・浜松市など複数の自治体で「予算に達し次第、受付期間内でも早期終了」という運用が確認できます。締切日はあくまで目安。本当の締切は「予算が尽きた日」と考えておいた方が安全です。

一方で、すべてがそうとは限りません。京都市の高効率機器導入促進事業補助金のように、CO2削減効果(費用対効果)で審査順位をつける制度もあります。この場合、早く申請したからといって必ず通るわけではありません。

つまり、この種の補助金の勝負どころは「事業計画の巧拙」ではなく、「対象要件を満たしているか」「発注のタイミングを間違えていないか」という、地味だけれど致命的な部分にあります。審査で落ちるより、手続きミスで対象外になるケースの方が圧倒的に多い――これがこのジャンルの勘所です。

2. 申請前に必ず確認する5つのこと

設備更新を思い立ったら、見積もりを取る前に次の5つを確認しておくと、後戻りが減ります。

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免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず環境省または執行団体(一般社団法人環境技術普及促進協会)の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
白木さん|元・自治体職員
制度をつくる側にいた元・自治体職員(産業振興)

市の産業振興課で補助金の設計・審査に関わってきました。「なぜこの要件があるのか」を制度の目的から説明できるのが強みです。窓口では伝えきれなかった制度の意図まで踏み込んで書きます。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。