「古いパソコンを新しくすれば、補助金が出ますか」。この質問、結論から言うと答えは「いいえ」です。
舞鶴市の中小企業デジタルツール導入支援事業補助金は、ソフトウェア導入費・クラウド利用料が中心の制度です。補助率は対象経費の2分の1以内（1,000円未満切り捨て）、上限は50万円。対象は市内に事業所を持つ中小企業者です。
中小企業デジタルツール導入支援事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 中小企業デジタルツール導入支援事業補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし（風俗営業等の規制業種を除く） |
| 利用目的 | ソフトウェア・クラウドサービスの導入によるDX推進 |
| 対象地域 | 京都府舞鶴市 |
| 従業員数 | 舞鶴市内に事業所を有する中小企業者 |
| 補助上限額 | 50万円 |
| 補助率 | 対象経費の2分の1以内（1,000円未満切り捨て） |
| 申請受付 | 〜令和9年1月29日（予算に達し次第終了の可能性） |
| 公式サイト | https://www.city.maizuru.kyoto.jp/shigoto/0000013222.html |
あなたの会社では何が対象になるか
対象経費は、次の3つに分かれます。
- ソフトウェア導入費：導入費、リース料、レンタル料、設定費、データ移行費、保守費、研修費
- クラウドサービス利用費：ライセンス料、設定費、データ移行費、研修費
- ハードウェア導入費：ソフトウェア導入に必須となる場合のみのハード購入費（リース・レンタル含む）
コンサルティング費用も対象に含まれます。
ここが対比のポイントです。 勤怠管理ソフトを導入し、そのために必要な専用端末を買う場合はハードも対象になり得ます。一方、ソフトの導入を伴わず、パソコンの買い替えだけを目的にする事業は対象外です。
対象になる会社、ならない会社
対象になるのは、次をすべて満たす場合です。
- 舞鶴市内に事業所を有する中小企業者であること
- 市税の滞納がないこと
- 風俗営業等の規制対象業種でないこと
- 暴力団関係者でないこと
業種の限定はありません。 中小企業者であれば、業種を問わず申請できます。一方、規制業種・税滞納・反社関係のいずれかに該当すると、その時点で対象外になります。
補助額のシミュレーション
上限に届くのは、対象経費が100万円のときです。それ以上導入費をかけても、補助されるのは50万円までです。
- 予約管理クラウドサービス（年間利用料24万円）＋導入設定費6万円：対象経費30万円、補助額15万円
- 販売管理システムの新規導入（初期費用60万円）＋研修費10万円：対象経費70万円、補助額35万円
- 基幹システム刷新＋専用端末（システム導入に必須なもの）：対象経費100万円超なら補助額は上限の50万円
あなたの会社が「クラウド勤怠管理＋専用タブレット」を組み合わせる場合、タブレットがそのソフトの利用に必須であることを申請書で示せるかが分かれ目になります。
交付決定前に契約すると、対象外になる
多くの自治体のDX補助金と同じく、交付決定より前に契約・発注をしてしまうと対象外になる制度が一般的です。良いツールが見つかっても、まずは申請してからにするのが安全です。
- 問い合わせ先：舞鶴市 産業振興部 商工・観光振興課 0773-62-2300（代表）
受付は令和9年1月29日まで、ただし早期終了あり
申請受付期間は〜令和9年1月29日（金）です。ただし、予算に達し次第、受付を終了する運用が一般的なこの種の補助金では、表示上の締切日より前に締め切られる可能性があります。
導入したいツールが決まっているなら、締切間際まで待たずに早めに動くのが安全です。
「パソコンは対象になるか」という同じ疑問は、他の自治体のDX補助金でもよく出ます。
よくある質問
パソコンだけを買い替える場合、対象になりますか？
なりません。 ハードウェアが対象になるのは、ソフトウェア導入に必須となる場合のみです。パソコンの買い替えのみを目的にする事業は対象外です。
クラウドサービスの月額利用料も対象になりますか？
対象になります。 クラウドサービス利用費として、ライセンス料・設定費・データ移行費・研修費が対象経費に含まれています。
補助率1/2の上限50万円を超える導入費をかけたら、超えた分はどうなりますか？
超えた分は自己負担になります。補助されるのは対象経費の2分の1、かつ上限50万円までです。対象経費が100万円を超えても、補助額は50万円で変わりません。
