【三重県明和町】保育士等就労促進支援補助金とは？1人20万円、申請するのは保育士ではなく施設側

保育士を採用しても、1年で辞めてしまう。この繰り返しに悩む保育園経営者は少なくありません。

明和町の「保育士等就労促進支援補助金」は、この課題を支える制度です。申請するのは保育士本人ではなく、雇う側の民間保育所等です。新規雇用に対して1人20万円、3年継続後にさらに10万円が支給されます。

申請者は施設側、保育士本人ではない

対象者は、町内の民間保育所等の設置者です。保育士が個人で申請する制度ではありません。

保育士を採用した施設が、要件を満たした職員1人ごとに申請する仕組みです。求人票に「補助金あり」と書けるのは、施設側がこの制度を活用しているからという位置づけになります。

対象になる保育士の6つの要件

補助対象になるには、雇用した職員が次の要件をすべて満たす必要があります。

1. 施設に直接雇用されている
2. 常勤職員、または1日6時間以上かつ月20日以上勤務している
3. 教育業務または保育業務に直接従事している
4. 法人の役員ではない
5. 施設長・園長等の管理職ではない
6. 同一施設で3年以上継続勤務が見込まれる

派遣・業務委託の保育士は対象外です。また、施設長クラスの職員を雇っても対象になりません。現場で直接子どもと向き合う職員の確保に絞った設計です。

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補助額は2段階、最大30万円

補助額は、次の2つの一時金で構成されています。

新規雇用の20万円だけで終わらず、3年勤め続けてもらえればさらに10万円。1人あたり最大30万円が段階的に支給される設計です。採用した瞬間より、3年後まで見据えた設計になっている点が特徴です。

必要書類と申請の流れ

必要書類は、次のとおりです。

• 交付申請書（第1号様式）
• 事業報告書
• 保育士資格証または幼稚園教諭免許状の写し
• 雇用契約書の写し
• 支払実績確認書類（継続奨励一時金を申請する場合）

継続奨励一時金は、3年勤続の実績が固まってから申請する流れです。新規雇用時点で「3年後にも申請できる」ことを見越して、雇用契約書等を保管しておく必要があります。

申請受付期間は公式ページに記載なし

公式ページには、申請の受付期間についての記載がありません。新規雇用のタイミングごとに申請する制度と考えられますが、締切の有無を含めて、こども課施設運営係に確認するのが確実です。

国の助成金にも似た「継続要件」がある

雇用してすぐ支給が終わらず、一定期間の継続を条件に追加で支給する設計は、国の雇用系助成金にも共通する考え方です。人材確保等支援助成金の一部コースでも、制度導入だけでなく、その後の離職率などの結果を条件にする仕組みがあります。

「雇っただけ」ではなく「その後どうなったか」まで見られる助成金の考え方は、GRANTOS公式LINEの登録者限定ページで整理しています。

よくある質問

保育士本人が申請できますか？

できません。申請できるのは町内の民間保育所等の設置者です。保育士を雇用する施設側が申請します。

施設長を新しく採用した場合も対象になりますか？

対象外です。施設長・園長等の管理職は補助の対象から除外されています。対象は現場で保育業務に従事する職員です。

継続奨励一時金は、3年経てば自動的に支給されますか？

自動ではありません。3年継続勤務後に、施設側があらためて申請する必要があります。支払実績確認書類など必要書類の準備が求められます。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず明和町の公式ページで内容をご確認ください。

出典:

• 明和町公式サイト「明和町保育士等就労促進支援補助金」
• J-Net21「明和町：明和町保育士等就労促進支援補助金」

この補助金の概要（早見表）

※この表の項目（対象業種・利用目的・対象地域・従業員数）は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。

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