商店街や地域の店が一斉にキャッシュレス決済を入れると、利用者は「この街はどこでも使える」と感じます。1店舗ずつバラバラに導入するより、面で揃えるほうが効果は大きい——この発想で作られたのが、面的キャッシュレス・インフラの構築支援事業補助金です。2021年2月26日で募集を終了しています。
なぜ「面」を条件にしたのか。単独店舗への機器補助はすでに他の制度でも扱われていました。この補助金が狙ったのは、地域団体や事業者コンソーシアムが音頭を取り、複数の中小・小規模事業者に一体的にキャッシュレス決済を広げることです。感染症が広がりにくい環境づくりと、地域の消費喚起を同時に進める狙いがありました。
面的キャッシュレス・インフラ構築支援補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 地域団体、または地域団体と民間事業者によるコンソーシアム（個々の中小企業単独では申請できません） |
| 制度名 | 面的キャッシュレス・インフラの構築支援事業補助金 |
| 対象業種 | 建設業・製造業・情報通信業・卸売業・小売業・宿泊業/飲食サービス業など幅広い業種 |
| 利用目的 | DX・IT導入（キャッシュレス決済端末の一体導入） |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 対象事業者は300人以下（中小・小規模事業者等） |
| 補助上限額 | 公式ページに記載なし（事務局へお問い合わせください） |
| 補助率 | 公式ページに記載なし |
| 申請受付 | 2021年1月24日15時〜2021年2月26日8時（受付終了） |
| 公式サイト | jGrants「面的キャッシュレス・インフラの構築支援事業補助金」 |
誰が申請できたのか
直接の申請者は個々の店ではありません。 商店街振興組合や地域の事業者団体、またはそうした団体と決済代行会社などの民間事業者が組んだコンソーシアムが補助対象事業者でした。加盟する個店は、コンソーシアムを通じて端末導入の恩恵を受ける形です。
自分の店だけで申請しようとしても、この制度の対象にはなりません。 地域でキャッシュレス化をまとめて進めたい商店会・商工会があれば、その団体が事務局側に立って動く必要がありました。事務局は株式会社ジェイアール東日本企画ソーシャルビジネス開発局が務めていました。
対象になった経費
補助の対象は、キャッシュレス決済端末本体の導入にかかる経費です。1店舗単位の機器代というより、地域全体で決済インフラを揃えるための費用として組まれていました。対象業種は建設業から飲食サービス業まで15分類にわたり、個店単位の要件（従業員300人以下）を満たしていれば、業種を問わず対象に含められる設計でした。
補助上限額・補助率は公式ページに具体的な記載が確認できませんでした。当時の実際の交付額は、採択されたコンソーシアムの事業計画によって決まっていたとみられます。
似た制度との違い
キャッシュレス決済の導入支援というと、単独店舗が対象の制度を思い浮かべる人も多いはずです。この補助金は申請の主体を地域団体・コンソーシアムに絞ったところが特徴でした。個店ごとに何十件も審査するより、地域単位でまとめて進めたほうが行政側の事務負担も小さくなります。
いま同種の支援を探すなら、地域の商店街振興組合や商工会議所が主体となって動いている面的なキャッシュレス化・デジタル化の事業がないかを確認するのが近道です。単独店舗向けにはIT導入補助金など別の制度もあるため、自分の立場（個店か、地域をまとめる団体か）に応じて探す制度を分けて考える必要があります。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。受付は2021年2月26日で終了しています。同種の面的なキャッシュレス支援事業が実施される場合は、地域の商工会議所・商店街振興組合を通じて案内されることが多いため、そちらに確認してください。
個人商店が単独で申請できますか？
できません。申請主体は地域団体、または地域団体と民間事業者のコンソーシアムでした。個店は、地域団体が採択された場合にその枠組みの中で決済端末の導入を受ける立場でした。
補助上限額はいくらでしたか？
公式ページに具体的な金額の記載が確認できていません。事業計画の規模によって交付額が決まる仕組みだったとみられますが、正確な金額は事務局への確認が必要です。
