三重県には人材活用を後押しする補助金が2つあります。この記事は「正社員として雇う」場合の補助です。もう一つの「副業・兼業人材活用促進補助金」は雇用形態が違うので、区別して読んでください。
こちらが支援するのは、県外の専門人材がUIJターンで移住し、県内中小企業に正規雇用されるケースです。
県外専門人材確保支援補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（三重県内に本社または主たる事業所を有する中小企業等） |
| 制度名 | 県外専門人材確保支援補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし |
| 利用目的 | 県外の専門人材をUIJターンで正規雇用する際の人材紹介手数料 |
| 対象地域 | 三重県内 |
| 従業員数 | 規定なし（「みなし大企業」は対象外。公式ページに具体的な人数基準の記載なし） |
| 補助上限額 | 80万円 |
| 補助率 | 補助対象経費（人材紹介手数料）の1/2以内 |
| 申請受付 | 令和8年5月1日〜令和9年2月10日（予算上限に達し次第、早期締切の可能性あり） |
| 公式サイト | 三重県「県外専門人材確保支援補助金」 |
「みなし大企業」は対象外という線引き
対象は中小企業等で、大企業が実質的に支配している「みなし大企業」は対象外です。みなし大企業とは、資本金や従業員数は中小企業の基準内でも、大企業が株式の一定割合を保有しているなど、実態として大企業とみなされる会社のことです。
県税を滞納していないことも条件に入っています。人材紹介の費用負担を軽くする制度ですが、まず自社が対象の枠に入っているかを先に確認しておく必要があります。
雇う人材にも細かい条件がある
補助対象になる専門人材は、次のすべてを満たす必要があります。
- 県外から三重県内へ移住すること
- 登録人材紹介事業者を経由して正規雇用されること
- 概ね5年以上の専門知識・経験を持っていること
- 過去3年間、申請企業と就労関係がないこと
「過去3年間、就労関係がないこと」は見落としやすい条件です。 一度業務委託などで関わったことがある人材を、あらためて正社員として迎える場合は、期間が空いているか確認してから申請の準備を進めてください。
支払期限は令和9年2月26日まで
対象経費は登録人材紹介事業者への人材紹介手数料のみで、その支払いは令和9年2月26日までに完了させる必要があります。 申請受付自体は令和9年2月10日までですが、支払期限はさらに前後の実務が絡むため、余裕を持ったスケジュールで進めることをおすすめします。
よくある質問
副業・兼業で受け入れる人材も対象になりますか？
対象になりません。この補助金は正規雇用が前提です。副業・兼業形態での受け入れは「副業・兼業人材活用促進補助金」が管轄しています。
人材紹介会社を使わず自社で直接採用した場合は対象ですか？
対象経費が「登録人材紹介事業者の利用に係る人材紹介手数料」に限定されているため、直接採用は対象外と考えられます。詳しくは中小企業・サービス産業振興課へご確認ください。
予算がなくなった場合、いつ受付が終わりますか？
具体的な終了時期は公式ページに記載がありません（中小企業・サービス産業振興課へお問い合わせください）。予算上限に達し次第早期締切の可能性があるとされているため、早めの申請をおすすめします。
