一般的な創業補助金は「起業すること」だけを条件にしているものが多くあります。ところがこの制度は違います。「県外から移住すること」が起業とセットの絶対条件です。
三重県が抱える人口減少・若者流出という課題を踏まえると、この制度が起業支援というより移住支援に近い設計であることが見えてきます。
三重県起業支援金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者・個人のどちらも（起業者、事業承継者、第二創業者） |
| 制度名 | 令和8年度三重県起業支援金 |
| 対象業種 | 業種指定なし（デジタル技術を活用した地域課題解決に資する事業） |
| 利用目的 | 移住・起業・事業承継・第二創業にかかる経費 |
| 対象地域 | 三重県内（県外から三重県への移住が前提） |
| 従業員数 | 規定なし（起業者・第二創業者本人が対象） |
| 補助上限額 | 100万円 |
| 補助率 | 対象経費の1/2以内 |
| 申請受付 | 令和8年7月24日〜令和8年9月8日 |
| 公式サイト | 三重県「令和8年度三重県起業支援金の申請者を募集します」 |
移住のタイミングにも決まりがある
対象者の要件は「移住してから起業する」という単純な順序だけでは足りません。次の2つのタイミング要件を両方満たす必要があります。
- 転入: 令和7年4月1日以降に三重県へ転入していること
- 起業: 令和8年4月1日以降に起業届出または法人設立を行うこと
さらに「転入前1年間は県外に居住し、転入後5年以上継続して三重県内に居住する意志があること」も求められます。すでに三重県に住んでいる人や、移住予定が5年に満たない人は対象外です。
なぜ「デジタル技術」が条件に入っているのか
対象事業は「デジタル技術を活用して地域課題の解決を目的とした起業」に限られます。飲食店や小売店の開業であれば何でも対象になるわけではありません。
三重県の人口減少・若者流出という課題は、地域の担い手不足という形で表れています。デジタル技術という条件は、限られた担い手でも地域課題に対応できる事業を選別的に後押しする狙いがあると読み取れます。自社の事業がこの条件に当てはまるか迷う場合は、産業イノベーション推進課への事前相談をおすすめします。
併用できない支援がある点に注意
「国等から他の起業補助金を受けていないこと」が要件に含まれています。国の創業支援制度など、他の起業向け補助金とはすでに併用が制限されています。 他制度への応募を検討している場合は、どちらか一方を選ぶ必要があります。
補助対象期間は交付決定日から令和9年1月22日までと定められており、申請から実際の事業実施まで長い期間は取れません。申請前に経費の計画をある程度固めておくことが重要です。
よくある質問
三重県出身者がUターンする場合も対象になりますか？
要件は出身地ではなく「転入前1年間の県外居住」です。三重県出身者でも、直近1年間県外に住んでいれば対象になり得ます。
申請方法を教えてください
専用フォーム（logoform）から、令和8年9月8日までに申し込みます。詳細な提出書類は公式ページの募集要項でご確認ください。
事業承継や第二創業でも対象になりますか？
対象になります。新規起業だけでなく、事業承継や第二創業でデジタル技術を活用し地域課題解決に取り組む場合も含まれます。
