県外から三重県へ移り住み、デジタル技術で地域の困りごとを解く事業を始める人に、経費の1/2（上限100万円）を補助する制度です。令和8年度分の公募は、令和8年9月8日に締め切られています。
条件の中心は「転入」と「新規の開業」です。令和7年4月以降に県外から転入し、令和8年4月以降に開業または法人設立をする人が対象です。
三重県起業支援金の要点まとめ
正式名：令和8年度三重県起業支援金
だれが
- 申請者
- 起業する個人、事業承継者、第二創業者
- 対象業種
- 社会的事業の分野（第一次産業は除く）
- 利用目的
- 起業・事業承継・第二創業にかかる経費
- 対象地域
- 三重県（県外からの移住が前提）
- 従業員数
- 規定なし（起業者本人が対象）
いくら
- 補助上限額
- 100万円
- 補助率
- 対象経費の1/2以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年7月24日〜2026年9月8日（終了）
- 事業の完了
- 令和9年1月22日まで
自分は対象になる？
次の条件にすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
転入の条件には、転入前の1年間は県外に住んでいたことも含まれます。転入は、住民票を三重県に移して実際に暮らしていることを指します。事業の完了日までに転入する予定でも構いませんが、確認できないと交付決定が取り消されることがあります。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 令和8年3月までに開業・設立済み
- ✕ 農業など第一次産業での起業
- ✕ 他の起業補助金を受けている
- ✕ 風俗営業にあたる事業
令和8年3月31日以前に設立した法人や開業届を出した個人でも、既存事業とは別の新しい事業を始める場合は対象になります。大企業が株式の1/2以上を持つ会社なども外れます。
いくらもらえる？
補助額は、対象経費（税抜）の1/2です。上限は100万円で、上限に届くのは対象経費が200万円以上のときです。
- 店舗の内装工事と備品の調達に120万円：120万円 × 1/2 ＝ 60万円
- 店舗の賃借料とホームページ制作に150万円：150万円 × 1/2 ＝ 75万円
- 内装・機器・広報に260万円：260万円 × 1/2 ＝ 130万円 → 上限の100万円
支援金は、事業を終えて経費を支払った後に精算されて振り込まれます。自己負担で先に支払う必要があるため、資金の手当てを先に考えておきます。
何に使える？
対象にならないもの
- 店舗の敷金・礼金・保証金・共益費
- 中古品の購入費
- パソコン・スマートフォンなど持ち運べる汎用品
- 車両・不動産の購入費
- 求人広告費、光熱水費、通信費
- 研修参加費、税理士などへの申告・決算の依頼費用
対象になるもの
- 直接人件費（従業員1人あたり月35万円まで、パートは日額8千円まで）
- 新たに設ける県内の店舗・事務所などの賃借料と仲介手数料
- 設備費（内装工事、機械、器具、業務用ソフトウェア）
- 外注費（ホームページ制作、試作品の制作など。見積は2社以上）
- 広報費（チラシ、広告、展示会の出展料）
- 賃借料、謝金、旅費、原材料費、マーケティング調査費、知的財産権の関連経費
代表者本人や役員の人件費は対象になりません。知的財産権の関連経費は、対象経費の1/3が上限です。設備は購入よりリースやレンタルが推奨されています。
申請の流れ
- 事業計画書と添付書類をそろえる（申請者。早めに住民票などを取る）
- 専用フォームから送る（申請者→三重県。9月8日まで）
- 一次審査と二次審査を受ける（三重県。書面審査のあと、審査委員の前でプレゼンテーション）
- 交付決定を受けてから事業を進める（申請者。交付決定の前に契約した経費は対象外）
- 令和9年1月22日までに支払いまで終えて、実績報告を出す（申請者→三重県）
- 実地検査のあと、支援金を受け取る（三重県→申請者。令和9年2月下旬の予定）
交付決定は9月下旬の予定でした。事業の完了後は、令和9年4月から5年間、状況の報告が続きます。
必要な書類
準備できた 0 / 9
納税証明書と県税の証明書は、公募要領に「申請日の6か月前までに発行したもの」とあります。発行日の読み方に迷うときは、県に確かめます。住民票は申請日から3か月以内の発行で、県外の住所が分かるものを出します。履歴事項全部証明書は法人を設立済みの場合に、開業届の写しは個人で開業済みの場合に必要です。県税の証明書は、すでに県内に住んでいるか、県内で設立・開業済みの場合に出します。
公募要領とチラシに様式の名前はありますが、様式のファイルは令和8年度の公式ページに並んでいません。チラシには「県のホームページからダウンロード」とあります。入手先は、産業イノベーション推進課に確かめてください。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 交付決定の前に契約した：交付決定の前に発注や契約をした経費は対象になりません。
- 転入が確認できない：事業の完了までに県内に住んでいることが確認できないと、交付決定が取り消されることがあります。
- 5年以内に事業をやめた：令和9年4月から5年以内に、正当な理由なく休止や廃止をすると、交付した補助金の返還を命じられることがあります。
税金と併用
支援金は、受け取った年度の収益として計上します。法人税などの課税対象です。
国などから、起業や創業に関する別の補助金を受けている場合は対象外です。併用はできないため、応募する制度は1つに絞ります。
よくある質問
三重県出身者のUターンでも対象になりますか？
対象になる可能性があります。条件は出身地ではなく、転入前の1年間に県外に住んでいたことです。三重県出身でも、直近の1年間を県外で過ごして令和7年4月以降に転入していれば、この条件は満たします。転入後に5年以上、県内に住み続ける意志があることも条件です。住民票を移して実際に生活していることが、転入の確認の基準になります。
すでに三重県に住んでいる人は対象ですか？
住んでいる期間しだいです。令和7年4月1日以降に県外から転入し、転入前の1年間は県外に住んでいた人なら、すでに県内に住んでいても対象です。令和7年3月以前から県内に住んでいる人は、転入の条件を満たさないため対象になりません。事業の完了日までに転入する予定の人も対象に含まれます。たとえば、先に法人を設立してから県内へ引っ越す流れでも、完了日までに転入が確認できれば条件を満たします。
令和8年3月までに開業届を出していると申請できませんか？
既存の事業と同じ内容なら申請できません。令和8年3月31日以前に設立した法人や、開業届を出した個人事業主は対象外です。ただし、既存事業とは異なる新しい事業を行う法人を設立する場合や、新たに個人として開業届を出す場合は対象になります。公募要領にこの線引きがあります。迷うときは県の起業支援金担当に事前に確認してください。
事業承継や第二創業でも使えますか？
使えます。新規の起業だけでなく、事業承継（事業を引き継ぐこと）や第二創業（新しい事業分野へ踏み出すこと）も対象です。ただし事業承継と第二創業は、Society5.0関連業種など付加価値の高い産業分野であることが求められます。具体的な業種の範囲は公募要領に定義がありません。自分の事業が当たるかどうかは、産業イノベーション推進課に確かめます。
どんな事業が対象になりますか？
県が定める社会的事業の分野で、デジタル技術を使って地域課題を解く起業です。分野は、地域活性化、まちづくり、過疎地域の活性化、買物弱者の支援、地域交通、社会教育、子育て支援、環境、社会福祉などです。県内でサービスが足りていない課題に応えること、対価の収益で事業を続けられること、デジタル技術を使うことが全部そろう必要があります。
人件費は対象になりますか？
事業に直接関わる従業員の給与は対象です。上限は1人あたり月35万円で、パートやアルバイトは日額8千円までです。給与の支払いは銀行振込のみで、源泉所得税の徴収と労働保険への加入が必要です。法人の代表者や役員、個人事業主本人と生計を同じくする三親等以内の親族の人件費は、対象になりません。賞与や通勤手当も対象外です。
パソコンやスマートフォンは対象経費になりますか？
購入は対象になりません。パソコン、カメラ、スマートフォンなど、持ち運べて他の用途にも使える汎用品は、この事業だけに使うと判断できないためです。対象になるのは、この事業だけに使う機械、器具、備品、業務用ソフトなどです。中古品の購入費も対象外です。レンタルやリースは、公募要領の記載が分かれています。賃借料の対象の例にパソコンが挙がる一方で、汎用品のレンタル料は対象外の例にスマートフォン、タブレット、パソコンが挙がります。パソコンのレンタルを経費に入れたいときは、申請の前に産業イノベーション推進課へ確かめます。設備は購入ではなく、リースやレンタルで調べるよう公募要領が勧めています。
支援金はいつ振り込まれますか？
精算払いで、事業が終わった後に振り込まれます。令和9年1月22日までに事業を完了して実績報告書を出し、2月上旬の実地検査と経費の確認を経て、2月下旬の交付が予定されていました。実績報告書を出してから交付まで、2か月程度かかります。それまでの経費は自分で立て替えます。この期間をまかなえる資金を、申請の前に用意しておきます。
申請はどこから、どうやって出しますか？
三重県が用意した専用の申込フォーム（logoform）から、必要な書類のデータを提出します。1つのデータは10MB以下で、超える場合は分割します。スマートフォンなどで撮影した写真データでの提出は控えるよう求められています。印刷するとA4になるよう、レイアウトを整えます。不鮮明な場合は再提出になることがあります。
審査はどのように進みますか？
資格審査、一次審査、二次審査の3段階です。一次審査は事業計画書などの書面で行い、通過した人が二次審査に進みます。二次審査では、外部専門家の審査委員の前で、プレゼンテーションとヒアリングを受けます。見られる視点は、事業の社会性・必要性、持続可能性、デジタル技術の活用、新規性、実現性、経営者としての資質の6つです。
他の補助金と併用できますか？
国などから、起業や創業に関する他の補助金を受けている場合は対象外です。公募要領に併用の例外は書かれていません。ただし、起業や創業に関するものではない補助金については、この条件に記載がありません。併用を考えている制度がある場合は、起業・創業向けに当たるかどうかを、産業イノベーション推進課に確認してから応募します。
次の公募はありますか？
公式ページには、令和8年度分の公募期間（令和8年7月24日から9月8日まで）のみが載っています。次の公募の予定は記載がありません。令和8年度の事業は、転入や開業の期限が令和8年4月や令和7年4月で区切られています。次の公募があっても、同じ条件とは限りません。実施するときは、三重県の公式ページで案内されます。
問い合わせ先はどこですか？
三重県雇用経済部 産業イノベーション推進課 技術革新班 起業支援金担当です。電話は059-224-2227、メールはsougyo@pref.mie.lg.jpで、受付は土日祝日を除く午前8時30分から正午、午後1時から5時15分です。所在地は津市広明町13番地の三重県庁8階です。対象になるか迷ったら、書類を出す前に電話で確認すると、出し直しを減らせます。
