店の入口の段差をなくす。音声翻訳機を置く。新紙幣に対応した券売機やセルフレジを入れる。こうした設備の費用の半分（上限50万円）を、港区が補助します。対象は区内で3年以上営業している商店会加盟店で、これから開業する店は申請できません。
港区チャレンジ商店街店舗応援事業補助金の要点まとめ
正式名：港区チャレンジ商店街店舗応援事業補助金
だれが
- 申請者
- 事業者（区内商店会に加盟する店舗）
- 対象業種
- 小売業・飲食・一部サービス業（風俗営業等は除く）
- 利用目的
- 新規顧客獲得・多言語対応・効率化省人化の設備導入
- 対象地域
- 東京都港区
- 従業員数
- 常時使用する従業員30人以下（資本金1,000万円以下の法人も可）
いくら
- 補助上限額
- 50万円
- 補助率
- 対象経費の1/2（千円未満切捨）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2027年1月29日（金）まで・郵送は必着・予算額に達し次第終了
- 事業の完了
- 2027年3月5日（金）までに改装・支払い・完了報告
うちの店は対象になる？
次の7つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 7
商店会がない地域の店は、港区商店街連合会の賛助会員（近隣に商店会がない店が入れる会員）でも構いません。3年は申請日の時点で数え、営業許可証や開業届などで示します。法人は法人都民税と法人事業税、個人は特別区民税・都民税を滞納していないことが条件です。
誓約書には、新しい顧客層をねらう新規の取組であることと、過去に同様の取組をしていないことが書かれています。過去にこの補助で類似の経費を受けた店も、その分は対象外です。国、東京都、東京都中小企業振興公社などの補助と、同じ経費を重ねることもできません。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 開業から3年たっていない
- ✕ 風俗営業等を営んでいる
- ✕ 商店会にも賛助会員にも入っていない
- ✕ 過去に同様の取組をした
- ✕ 同じ経費で国や都の補助を受ける
いくら戻ってくる？
補助額は、対象経費の半分と50万円のうち低い方です。千円未満は切り捨てます。対象経費が100万円を超えると、補助額は上限の50万円で止まります。
- 和菓子店が入口の段差解消とおむつ替えスペースを整える：36万円 × 1/2 ＝ 18万円
- 中華料理店が音声翻訳機と多言語メニューをそろえる：24万円 × 1/2 ＝ 12万円
- 惣菜店が新紙幣対応の券売機とセルフレジを入れる：110万円 × 1/2 ＝ 55万円 → 上限の50万円
3つ目は、110万円のうち60万円が自己負担です。見積もりが100万円に届くか、先に当てはめておくと資金の見通しが立ちます。
何に使える？
対象にならないもの
- 経常的にかかる費用（通販サイトの月額料金など）
- 商品開発費
- 消費税
- 税抜1万円に満たない費用
対象になるもの
- 新規顧客獲得：販売用の機材や設備、高齢者や乳幼児連れの親子を迎える設備（入口の段差解消、おむつ替えスペース）
- 多言語対応：外国人観光客を迎える設備（音声翻訳機）
- 効率化・省人化：新紙幣対応の券売機、セルフレジ、自動洗浄機
経費の種類は、工事費、撤去費、施工監理費、設備・備品の購入費、設置・運搬費、デザイン費、印刷経費、翻訳料、委託料などです。1件あたり税抜1万円以上の費用が対象です。見積書は、数量と単価が分かる明細で出します。「購入一式」のような書き方は認められません。支払いは振込かクレジットカードで行います。
申請の流れ
- 見積書と証明書類をそろえる（事業者。事業計画書の商店会証明欄には、商店会長の記入と押印をもらいます）
- 申請書類を区に出す（事業者→港区 産業振興課 商店街担当。窓口か郵送で、2027年1月29日の必着）
- 交付決定を待つ（港区→事業者。交付決定は、区が補助を認める通知です。これより前に始めた事業は対象外になります）
- 改装と支払いをして、完了を報告する（事業者→港区。2027年3月5日まで）
支払いにカードを使うときは、引き落とし日も3月5日までに収まる必要があります。期日を過ぎた工事、購入、納品、支払いは対象外です。
新規顧客獲得の設備で相談が要るときは、区が専門コンサルタントをアドバイザーとして無料で派遣します（事業案内チラシ）。助言を受けた店は、完了報告のときに議事録や提案書など、活用した実態が分かる書類を出します。
必要な書類
準備できた 0 / 11
納税証明書は最新のものを出します。法人は法人都民税と法人事業税、港区在住の個人は特別区民税・都民税です。港区外に住む個人は、第二種均等割事務所事業税の納税証明書（港区役所発行）を出します。商店会の証明欄は、事業計画書の下にあります。履歴事項全部証明書は法人の登記簿の写しで、法人だけが対象です。発行から3か月以内のものを使います。法人事業概況説明書は、資本金が1,000万円を超える法人だけが出します。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 交付決定の前に始めた：交付決定以降に事業を実施することが条件です。見積もりの段階で発注や契約を済ませないでください。
- 3月5日までに終わらなかった：改装、支払い、区への完了報告のすべてが2027年3月5日(金)までです。
- 経常的な費用を入れた：通販サイトの月額料金のように、毎月かかる費用は対象外です。
- 過去に同様の取組をしていた：新しい顧客層をねらう新規の取組が条件で、過去に類似の経費で補助を受けた分も対象外です。
- 5年以内に廃業した：事業を実施した年度から数えて5年以内に廃業すると、補助金の返還が必要です。
よくある質問
商店街の空き店舗を借りて新規開業する場合も対象になりますか？
対象になりません。この補助金は、区内で申請日の時点まで3年以上続けて営業している店が対象です。これから開業する店と、開業から3年たっていない店は申請できません。開業を支える別の制度が港区にあるかは、産業振興課（電話 03-6435-4601）に聞いてください。補助の対象になるのは、すでに営業している店が新しく取り組む設備投資だけです。
商店会に入っていない店でも申請できますか？
区内の商店会に加盟している店が対象です。近くに商店会がない店は、港区商店街連合会の賛助会員になる方法があります。賛助会員も対象に含まれると公式ページに書かれています。加入の方法は、港区商店街連合会のホームページで確かめられます。申請の前に加盟を済ませておきます。事業計画書には商店会の証明欄があり、会長の記入と押印が要ります。賛助会員の場合の証明は、産業振興課に確かめてください。
個人事業主でも申請できますか？
申請できます。条件は、小売業・飲食・一部サービス業の店を持つ、常時使用する従業員が30人以下の企業で、個人企業も含むと公式ページに書かれています。個人事業主は、納税証明書と、開業届など区内での営業年数を示す書類を出します。納税証明書は、港区在住なら特別区民税・都民税、港区外在住なら第二種均等割事務所事業税のものです。法人だけに求められる履歴事項全部証明書は、個人事業主には要りません。
営業年数は何で示しますか？
営業許可証や開業届などで、区内で引き続き3年以上店を営業していることを示します。3年は申請日の時点で数えます。移転や名義変更があった店は、区内での営業が続いていたと示せる書類がそろうかを確かめてください。公式ページには、飲食店だけの年数の特例は書かれていません。例外の有無は、申請の前に産業振興課へ確認してください。
何の設備に使えますか？
3つの取り組みのどれかに当てはまる設備です。新規顧客獲得は、販売用の機材や設備、高齢者や乳幼児連れの親子を迎える設備です。多言語対応は、外国人観光客を迎える音声翻訳機などです。効率化・省人化は、新紙幣対応の券売機、セルフレジ、自動洗浄機などです。1件あたり税抜1万円以上の費用が対象になります。迷う設備は、見積もりを取る前に区へ相談してください。
月額料金のかかるサービスは対象になりますか？
毎月かかる費用は対象外です。公式ページは、経常的な費用は対象外とし、通販サイトに掲載する際の月額料金を例に挙げています。商品開発費も対象外です。対象になるのは、設備や備品の購入費、工事費、デザイン費、印刷経費、翻訳料、委託料など、取り組みのために1回かかる費用です。見積書の内訳に月額分が混ざっていないかを確かめてください。
消費税は補助の対象になりますか？
消費税は対象外です。補助額は、税抜の対象経費に補助率の1/2をかけ、千円未満を切り捨てて求めます。たとえば税抜60万円の設備なら、補助額は30万円です。見積書は税抜の金額が読み取れる形でもらうと、区の確認がスムーズです。1件1万円以上という条件も、税抜の金額で見ます。
交付決定の前に注文や工事を始めてもいいですか？
始めないでください。公式ページは、交付決定以降に事業を実施することを条件にしています。見積もりを取ったあとでも、発注や契約、着工は交付決定の通知を受けてからです。工事業者や販売業者の都合で急ぐときは、先に区へ相談してください。交付決定の前に動いた分は、補助の対象にならないおそれがあります。
申請と完了の期限はいつですか？
申請の期限は、2027年1月29日(金)です。郵送は必着で、消印では認められません。事業の完了の期限は、2027年3月5日(金)です。この日までに、改装、支払い、区への完了報告をすべて終えます。カード払いは、引き落とし日を含めて3月5日までに支払いが済む必要があります。工事の日程から逆算して、早めに出してください。
受付は先着順ですか、それとも審査がありますか？
事業案内チラシに「予算額に達した時点で受付を終了いたします」とあります。先着順かどうかは書かれていませんが、期限の前に終わることがあります。申請後は書類審査を経て交付決定が出ます。期限の直前に出すと、交付決定から完了までの工期も短くなります。受付の状況は、産業振興課（電話 03-6435-4601）に確かめてください。早めの申請が安全です。
国や東京都の補助金と併用できますか？
同じ経費では併用できません。事業案内チラシと誓約書に、申請する経費が国、東京都、東京都中小企業振興公社などの補助と重複していないことが条件とあります。別の設備なら別の制度を使える場合もありますが、国の小規模事業者持続化補助金などを使う予定があるときは、申請の前に産業振興課へ聞いてください。見積書の内訳を設備ごとに分けておくと、確認が進めやすくなります。
前に取り組んだことがある設備の入れ替えも対象ですか？
対象になりません。誓約書は、申請内容が新しい顧客層をつかむための新規の取組であることを求めています。過去に店が同様の取組をしていた場合は、この補助を使っていなくても対象外です。過去にこの補助で類似の経費を受けた場合も、その分は対象外になります。事業計画書には、この補助の活用が何回目かを書く欄があります。判断に迷う設備は、産業振興課に先に相談してください。
廃業すると補助金は返すのですか？
返す必要があります。公式ページは、事業を実施した年度から数えて5年以内に廃業した場合、補助金の返還が必要としています。店を譲る予定や閉める予定が近い方は、申請の前に影響を確かめてください。返還の金額の決め方や、承継のときの扱いは、公式ページに書かれていません。産業振興課に問い合わせてください。
問い合わせ先はどこですか？
港区 産業・地域振興支援部 産業振興課 産業振興係です。電話は03-6435-4601です。申請書類の提出先は、港区芝5丁目36番4号 札の辻スクエア8階の産業振興課 商店街担当です。対象になるか迷う設備や、営業年数を示す書類は、申請の前に聞いておくと書類の出し直しを防げます。
