港区の制度融資を使って、東京信用保証協会の保証付きで融資を受けた事業者に、区が信用保証料を補助します。補助の割合は、融資の種類で変わります。
申請できるのは、融資の実行日から6か月以内です。この期間を過ぎると、申請できません。申請は郵送だけです。
港区 融資あっせんの信用保証料補助の要点まとめ
正式名:港区 中小企業融資あっせん制度 信用保証料の補助
だれが
- 申請者
- 事業者(港区の制度融資を利用した法人・個人事業主)
- 対象業種
- 東京信用保証協会の保証対象業種(融資の条件)
- 利用目的
- 融資にかかる信用保証料の負担軽減
- 対象地域
- 東京都港区
- 従業員数
- 資本金1,000万円以下か従業員100人以下(小売・卸売・サービスは30人)
いくら
- 補助上限額
- 上限額の記載なし(保証料の全額以内〜3分の2以内など)
- 補助率
- 融資の種類で異なる(全額・3分の2・基準料率超過分)
いつ・どこへ
- 申請受付
- 随時(融資実行日から6か月以内に郵送)
うちの融資は対象になる?
信用保証料とは、融資を受けるときに、東京信用保証協会へ払う保証の料金です。次の3つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 3
補助の対象は、区の制度融資だけです。区の制度融資は、東京信用保証協会の保証対象業種を営む中小企業者が対象です。中小企業者は、資本金1,000万円以下か従業員100人以下(小売業・卸売業・サービス業は30人以下)の事業者です。従業員20人以下(小売業・卸売業・サービス業は5人以下)の小規模企業者と、区内の中小企業者が会員の商工団体も使えます。申込は予約制で、商工相談員との面談があります。
次のどれかに当たると、区への申請の対象外です。
- ✕ 区の制度融資ではない融資
- ✕ 融資の実行から6か月を過ぎた
- ✕ 創業支援融資・小規模企業特別融資
創業支援融資と小規模企業特別融資(小口A・小口B・小口チャレンジ)は、都の制度と連携した融資です。都の要件も満たし、都の制度として保証を申し込めた場合は、保証料を区ではなく東京都が補助します。併用できるかは、融資の申込先の金融機関が確かめます。
いくら補助される?
補助の割合は、融資の種類で決まります。
| 融資の種類 | 区の補助 |
|---|---|
| 緊急支援融資 | 保証料の全額以内(率の上限あり) |
| 経営改善融資 | 保証料の3分の2以内 |
| WLB推進サポート融資 | 保証料の全額 |
| 経営一般融資・借換一本化融資など | 基準の保証料率を超えた部分 |
緊急支援融資の「率の上限」は、融資額と保証の種類で決まります。実行額が500万円以下なら、セーフティネット保証5号・7〜8号で0.34%、1〜4号・6号で0.40%です。500万円超1,000万円以下は0.60%と0.70%、1,000万円超は0.68%と0.80%です。セーフティネット保証とは、区の認定を受けて使う保証です。
経営改善融資にも、率の上限の表があります。補助の額は、この率で算出した額の3分の2です。
経営一般融資などの責任共有対象融資は、基準の保証料率(第5区分)を超えた部分が対象です。補助の対象になるのは、第1〜第4区分の率が適用された場合です。500万円以下の第1区分は1.27%で、基準は0.77%です。差の0.50%分が補助の対象になります。
仮の金額で、計算の形を示します。保証料の金額は、実際には東京信用保証協会の「信用保証決定のお知らせ」で確かめます。
- 経営改善融資で、率から算出した額が6万円:6万円 × 2/3 = 4万円
- WLB推進サポート融資で、保証料が3万円:3万円 × 全額 = 3万円
- 責任共有対象で、500万円以下・第1区分:1.27% − 0.77% = 0.50%
補助の額は、百円未満を切り捨てます。保証協会の保証料率と、補助の算出に使う率は、一致しないことがあります。補助の算出には、今回の港区の制度融資の実行額に応じた率を使います。
経営者保証を付けないと、上乗せ分は全額補助
事業者選択型経営者保証非提供制度とは、通常の保証料に上乗せして払うことで、経営者保証を付けない選択ができる制度です。経営者保証は、経営者個人が連帯して負う保証のことです。
区の制度融資でこの制度を使うと、上乗せした保証料の全額を区が補助します。通常の保証料の補助とは別に、足し合わせて支給されます。
上乗せの率は、決算の状況で決まります。要件の確認は、融資の申込先の金融機関か東京信用保証協会が行います。
| 決算の状況 | 上乗せの率 |
|---|---|
| 債務超過でなく、2期連続の赤字でもない | 通常の率+0.25% |
| 債務超過だが、2期連続の赤字ではない | 通常の率+0.45% |
| 債務超過でないが、2期連続の赤字 | 通常の率+0.45% |
| 債務超過で、2期連続の赤字 | 対象外 |
赤字の判定は、直近2期の減価償却前経常利益です。債務超過の判定は、直近の決算期です。
申請の流れ
申請は郵送だけで、持参や窓口での受け付けは案内されていません。
- 金融機関で融資を申し込む(事業者→金融機関。区の制度融資を選ぶ)
- 融資を受ける(金融機関→事業者。経営者保証を付けない場合は、ここで制度を使う)
- 信用保証決定のお知らせを受け取る(事業者←金融機関。保証料率が書かれている)
- 書類をそろえて郵送する(事業者→港区産業振興課。融資実行日から6か月以内)
- 交付決定書を受け取る(区→事業者。申請から審査に1〜2か月程度)
- 補助金の入金を待つ(区→事業者。交付決定書の送付から1〜2か月程度)
必要な書類
準備できた 0 / 7
申請書は、緊急支援融資・経営改善融資・WLB推進サポート融資が第1号様式です。責任共有対象融資は第2号様式です。融資の種類で書類が分かれるため、案内ページで自分の融資の欄を開いてください。申請書には、斡旋番号を書く欄があります。
委任状は、請求書の代表者と受取口座の名義人が違うときだけ要ります。法人の代表者が、代表者個人の口座で受け取る場合も必要です。請求書には記入例があります。
郵送先は、〒108-0014 港区芝5-36-4 札の辻スクエア8階の港区産業振興課 信用保証料補助担当です。
もらえなくなるのはどんなとき?
- 申請期限を過ぎた:融資実行日から6か月を過ぎると、申請できません。
- 区の制度融資ではない:区の制度融資以外は、補助の対象外です。
- セーフティネット保証付きの責任共有対象融資:通常の保証料の補助は対象外です。経営者保証を付けない制度を使った場合は、上乗せ分だけが補助されます。
- 繰上償還や借換で保証料が戻った:保証料の返戻を受けた場合は、補助金の全額または一部を返還します。
- 不正な手段で受け取った:補助金の全額または一部の返還が必要です。
よくある質問
信用保証料の補助は、誰でも受けられますか?
誰でもではありません。港区の制度融資(中小企業融資あっせん制度)を使い、東京信用保証協会の保証付きで融資を受けた方が対象です。区の制度融資ではない融資は対象外です。融資の種類によって、補助の割合も変わります。自分の融資が当てはまるかは、融資の申込先の金融機関か、港区産業振興課(03-6435-4620)に確かめてください。
申請はいつまでに出せばいいですか?
融資の実行日から6か月以内です。この期間を過ぎると、申請できません。融資を受けた日がいつかは、通帳の記帳で分かります。申請には、保証協会が出す「信用保証決定のお知らせ」の写しが要ります。金融機関から受け取って、早めに書類をそろえてください。審査には1〜2か月程度かかるため、期限の直前は避けるのが安全です。
申請はどのように出しますか?
郵送で申請します。案内ページから様式をダウンロードして記入し、必要書類とともに、港区産業振興課の信用保証料補助担当へ送ります。郵送先は、〒108-0014 港区芝5-36-4 札の辻スクエア8階です。融資の種類ごとに、申請書の様式が分かれています。案内ページで、自分の融資の欄を確認してから準備してください。
補助の額は、どうやって決まりますか?
融資の種類で決まります。緊急支援融資は保証料の全額以内、経営改善融資は3分の2以内、WLB推進サポート融資は全額です。経営一般融資などは、基準の保証料率を超えた部分が補助されます。いずれも百円未満は切り捨てです。補助の算出に使う率は、保証協会の保証料率と一致しないことがあります。金額は、区の審査で確定します。
経営者保証を付けない場合、補助は増えますか?
増えます。区の制度融資で、事業者選択型経営者保証非提供制度を使うと、上乗せした保証料の全額を区が補助します。通常の保証料の補助に、この上乗せ分が足されます。上乗せの率は、債務超過でなく連続赤字でもなければ0.25%、それ以外は0.45%です。債務超過で連続赤字の場合は、制度の対象外です。
創業支援融資を使いました。この補助は受けられますか?
区への申請は対象外です。創業支援融資と小規模企業特別融資(小口A・小口B・小口チャレンジ)は、都の制度と連携した融資です。都の要件も満たし、都の制度として保証を申し込めた場合は、保証料を区ではなく東京都が補助します。併用できるかは、融資の申込先の金融機関が確かめます。公式ページの案内PDFで、東京都の補助の手続きを確認できます。ほかの融資を使った場合の補助は、この記事のとおり、区に申請します。
セーフティネット保証付きの融資は、補助の対象ですか?
融資の種類で変わります。緊急支援融資と経営改善融資は、セーフティネット保証付きでも補助の対象で、率の上限が別に決まっています。経営一般融資などの責任共有対象融資では、通常の保証料の補助は対象外です。ただし、経営者保証を付けない制度を使った場合は、上乗せした保証料の全額が補助されます。
必要な書類を教えてください。
提出書類確認シート、保証料補助申請書、補助金の交付請求書、信用保証決定のお知らせの写し、融資が実行されたことが分かる書類、受取口座の通帳の写しです。請求書の代表者と口座の名義人が違う場合は、委任状も要ります。確認シートは印刷して一緒に出します。書類は融資の種類で少し違うので、案内ページで確かめてください。
補助金は、いつ入金されますか?
申請書類が届いたあと、確認が取れたものから審査します。審査には1〜2か月程度かかります。補助金の額が決まると、交付決定書が届きます。入金は、交付決定書の送付から1〜2か月程度です。指定した金融機関の口座に振り込まれます。申請から入金までは、合わせて数か月かかると見ておくと安心です。
途中で繰上償還や借換をしたら、どうなりますか?
保証協会から保証料の返戻を受けた場合は、補助金の全額または一部を返還します。融資の借換に伴う繰上償還も、同じ扱いです。補助金を受け取ったあとに返済の計画を変えるときは、先に港区産業振興課へ相談しておくと、返還の額を確かめられます。偽りやその他の不正な手段で受け取った場合も、返還が必要です。
港区の制度融資の申込条件は、どこで分かりますか?
この記事で扱う補助の案内ページには、制度融資の申込条件の記載がありません。港区立産業振興センターの「港区中小企業融資あっせん制度のご案内」に載っています。中小企業者は資本金1,000万円以下か従業員100人以下(小売業・卸売業・サービス業は30人以下)で、申込は予約制です。融資の窓口は金融機関で、保証の審査は東京信用保証協会が行います。補助の申請とは窓口が別なので、先に融資の条件を確かめてから、補助の準備に入ってください。
問い合わせ先はどこですか?
港区 産業振興課 経営支援係(札の辻スクエア8階)です。電話は03-6435-4620で、受付時間は平日の9時から17時です。案内の書面では、正午から午後1時を除いています。土日・祝日と年末年始は休みです。経営者保証を付けない制度の要件は、融資の申込先の金融機関か東京信用保証協会に問い合わせます。補助金の申請は、産業振興課が窓口です。
