【全国】民間建築物省CO2改修補助金（令和7年度補正）の申請のコツ

自社ビルの空調がそろそろ寿命だが、更新費用が高くて後回しにしてきた——こうした事業者を後押しする制度が、「民間建築物等における省CO2改修支援事業」でした。テナントビル向けの制度と違い、こちらは自社が所有・管理する建築物が対象です。

この公募は2026年7月17日で締め切られ、現在は申請できません。 対象は漁業・建設業・製造業などの事業者で、補助率1/3・上限3,500万円という制度でした。

民間建築物等における省CO2改修支援事業の要点まとめ

「テナントビル向け」との違い

同じ枠組みの補助金の中に、「テナントビルの省CO2改修支援事業」という似た名前の制度があります。両者の違いは、建物の使われ方です。

• 民間建築物等における省CO2改修支援事業：所有者・管理者自身が使う建築物（自社ビル・自社工場等）の改修が対象
• テナントビルの省CO2改修支援事業：ビルオーナーとテナントが別の場合の改修が対象。グリーンリース契約の締結が前提

自社ビルを持っている、または自社で管理している建築物を改修したいなら、こちらの制度が対応します。 対象経費として確認できているのは、高効率機器への更新にかかる費用です。老朽化した空調・照明・断熱設備を高効率なものに置き換える改修工事が想定されます。

要件として、CO2排出削減や運用改善に関する取組の実施が求められていました。単に設備を新しくするだけでなく、削減効果を見込んだ計画であることが審査のポイントだったと考えられます。

今から申請できますか？

2026年7月17日で公募は締め切られており、今から申請することはできません。 これは公式情報にもとづく事実です。

次回公募の実施有無・時期は、本記事の執筆時点で確定していません。Jグランツ・執行団体の公募情報ページを確認するのが確実です。

次回公募に備えてできること

• 改修対象の設備（空調・照明・断熱等）を洗い出しておく：どこから優先的に更新するか、複数の業者から見積を取っておきます
• 現在の設備のエネルギー使用量を記録しておく：改修前後の比較データがあると、CO2削減効果の説明がしやすくなります
• 自社ビルかテナントビルかを確認しておく：申請する制度を間違えないよう、建物の所有・使用形態を整理しておきます
• 交付決定前の着工は補助対象外になる可能性が高いため、次回公募が始まるまでは契約・着工を急がない

よくある質問

今から申請できますか？

できません。2026年7月17日で公募は締め切られています。次回公募の発表を待つか、テナントビル向けの制度が自社に該当しないか確認する方法があります。

次回はいつ頃募集されますか？

本記事の執筆時点で、次回の公募時期は確定していません。Jグランツ・執行団体の公募情報ページで新着情報を確認してください。

賃貸ビルのオーナーが自社使用部分だけ改修する場合は対象になりますか？

建物の使われ方によって適用される制度（本制度かテナントビル向け制度か）が変わる可能性があるため、次回公募要領で確認する必要があります。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。次回公募の有無・時期・条件は変更される場合があるため、最新情報は必ずJグランツ・執行団体の公式ページでご確認ください。

出典（一次情報）

• Jグランツ「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間建築物等における省CO2改修支援事業）」

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