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【箕面市】最大月2.5万円!奨学資金(貸与型)の申請のコツ

随時受付予算がなくなり次第終了します
2026年11月4日に、公式ページで受付中を確認しました

箕面市の奨学金は返さなくていいのか。返さなくてよいのは給付型で、この記事で扱う貸与型は返す奨学金です。卒業などで貸与の必要がなくなった日の翌月から数えて10年以内に返すことになります。

利息はつきません。公立の高校生には月額12,500円、私立の高校生には月額25,000円を基準に、学校へ納める費用に合わせて貸与されます。

箕面市 奨学資金(貸与型)の要点まとめ

正式名:箕面市奨学資金(貸与型)高校奨学金

だれが

申請者
個人(本人)
対象業種
指定なし(個人が申請)
利用目的
高校などの授業料や学校に納める費用
対象地域
大阪府箕面市
従業員数
規定なし(個人が申請)

いくら

補助上限額
月額25,000円(私立)
補助率
貸与(無利息・返還あり)

いつ・どこへ

申請受付
2026年6月1日から予定数に達するまで(令和8年度の追加募集)

上限額は私立の月額です。公立は月額12,500円で、実際の貸与額は学校に納める費用との比べ合わせで決まります。

対象になる?

次の4つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。

当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4

保護者が箕面市に住み、住民基本台帳に記録されていることが条件です。外国籍でも対象ですが、留学生は対象外で、返還期間は在留資格のある期間になります。

世帯所得は、世帯全員の総所得金額等の合計です。募集要項の例では、父45歳、母43歳、本人16歳、弟14歳の4人家族で借家(家賃51,000円)の場合に約439万円です。基準年度や世帯の構成、住宅の状況で変わります。

次のどれかに当たると対象外です。

  • ✕ 大学・短大・大学院に在籍している
  • ✕ 海外にある学校に通っている
  • ✕ 留学生である
  • ✕ 専修学校の専門課程に通っている

対象の学校は、高校、高等専門学校、修業年限2年以上の専修学校の高等課程、日本の高等教育課程に準ずる外国人学校です。

給付型とはどこが違う?

箕面市には、同じページで案内されている奨学資金が2種類あります。取り違えると、返す前提の制度を申請してしまいます。

区分貸与型(高校奨学金)給付型
返済必要(無利息)不要
金額公立は月額12,500円、私立は月額25,000円が基準年額50,000円(一括)
所得の条件生活保護基準の1.5倍以内市民税非課税世帯(生活保護受給世帯は除く)
募集人数公立・私立とも20名程度400名程度
申請方法窓口へ持参オンラインか、持参・郵送
横にスクロールできます

給付型は令和8年度の受付が12月4日までで、貸与型とは締切の考え方も違います。給付型の対象は私立・公立高校、高専等に在籍する市民税非課税世帯の人です。この記事は貸与型だけを扱います。

募集人数は、公式ページが各20名程度、追加募集の募集要項が各19人程度と書いています。数字がずれていますが、定員が少ないことに変わりはありません。

いくら貸与される?

貸与額は、2つの金額のうち低いほうの範囲で決まります。

  • 金額①:月額(公立12,500円、私立25,000円)に、申請月以降の当該学年の残り月数をかけた額
  • 金額②:申請月以降に、当該学年で学校へ納める(または必要な)費用の額

低いほうの範囲内で、月額の整数倍になる額が貸与額です。募集要項の例は、私立で4月に申請し、学校へ納める費用が210,000円の場合です。金額①は25,000円 × 12か月 = 300,000円、金額②は210,000円で、低いのは②です。この範囲で月額の整数倍にすると、200,000円(25,000円 × 8)になります。

ほかの例です。ここでは学校へ納める費用を仮に置いています。

  • 私立の4月申請で費用が350,000円:金額①300,000円 → 貸与額は300,000円(上限)
  • 公立の4月申請で費用が120,000円:12,500円 × 9 = 112,500円(120,000円には届かない)

申請が遅い月になるほど、金額①の上限は小さくなります。残月数は申請月以降の数で、4月申請なら12か月分の例が募集要項にあります。それ以降の月の数え方は、窓口で確かめてください。

何のお金が借りられる?

対象にならないものから確認します。

  • 申請月より前に学校へ納めた費用(計算の対象は申請月以降)

対象になるものは次のとおりです。

  • 学校などに納入する授業料や費用
  • 学校が必要とする費用で、申請月以降に納めるもの

貸与は、学校へ納める時期に合わせて、奨学生本人名義の口座に振り込まれます。使い道を細かく分けた規定は、公式ページと募集要項にありません。

申請の流れ

  1. 募集要項と様式を手に入れる(申請者→市の案内ページか学校生活支援課の窓口)
  2. 在籍校に推薦書を頼む(申請者→在籍校。様式第2号)
  3. 書類をそろえて窓口へ持参する(申請者か保護者→学校生活支援課。平日9時〜17時、予定数になり次第終了)
  4. 決定通知を待つ(教育委員会→申請者。決定した人に通知書と必要書類を郵送)
  5. 貸与の手続きの書類を出す(奨学生→教育委員会。連帯保証人2名の書類を含む)

申請書は、申請者(高校生など)と親権者がそれぞれ書きます。申請者が18歳以上なら、親権者の氏名と住所は書かなくて構いません(記入見本の注記)。申請者本人が自署していない申請は受け付けてもらえません。郵送では受け付けず、支所でも受付業務は行っていません。

必要な書類

準備できた 0 / 8

役所市の案内ページ
自分在籍校
役所市役所
役所勤務先や市役所

推薦書は在籍校に作ってもらいます。様式は市のページにあります。家庭状況調査票には、生活保護の有無、ひとり親か、前年度の就学援助の利用、年間授業料、ほかの奨学資金や教育ローンの利用予定を書く欄があります。住民票の写しは3か月以内に発行されたもので、申請書の同意書に署名すれば不要です。収入の証明は、令和8年1月1日以前から箕面市に住み、同意書に署名した人は不要です。

貸与が決まったあとは、申請者と連帯保証人2名の住民票の写し、連帯保証人2名の印鑑登録証明書、誓約書、借用証書兼同意書、口座振替依頼書、請求書を出します。発行手数料や収入印紙は奨学生の負担です。

返すときはどうなる?

返還は、貸与の必要がなくなった日の翌月から数えて10年以内です。卒業に伴う貸与期間の終了や、資格を失った場合の貸与の廃止が、その日に当たります。利息は、決められた年限内であればつきません。

返す方法は、月賦(毎月)、半年賦(年2回)、年賦(年1回)から選びます。返還が滞ると、民法419条にもとづく遅延損害金がかかります。

連帯保証人は、親権者のうち主たる生計維持者1名と、奨学生と同じ世帯に属さない人1名の合計2名です。後者の候補をどうするかは、申請の前に家族で決めておくと動きやすくなります。

もらえなくなるのはどんなとき?

  • 予定数に達した:受付は予定数になり次第終了します。公立・私立とも20名程度と少ないため、早めに申請してください。
  • 選考で後ろになった:予定数を超えて申請があると、修学困難度の高い人から順に決まります。資格があっても貸与されない場合があります。
  • 本人の自署がない:申請書と在籍校での目標は、申請者本人が自署するものです。自署のない申請は受け付けてもらえません。
  • 資格を失った:決定したあとでも、資格要件を満たさなくなれば貸与は終わります。留年による期間の延長はできません。
  • 申請の窓口が違う:郵送や支所では受け付けていません。学校生活支援課(市役所別館3階)へ持参します。

似た制度との取り違えに注意

入学準備金は、私立高校への進学を予定する中学3年生が対象の別の貸与で、上限は200,000円です。令和8年4月入学予定者の募集(令和8年1月9日〜30日)は終わっています。次の募集時期は公式ページに載っていません。

大学生が対象の奨学金は、箕面市では扱っていません。箕面市教育委員会が取り扱うのは箕面市奨学資金だけで、大学生等は就学支援新制度、高校生等は大阪府育英会など、実施機関への直接の問い合わせになります。

よくある質問

給付型と貸与型は同時に受けられますか?

公式ページには、同時に受けられるかどうかの記載がありません。給付型は市民税非課税世帯、貸与型は世帯所得が生活保護基準の1.5倍以内と、所得の条件が別に決まっています。両方に当てはまりそうな家庭は、申請の前に学校生活支援課(電話 072-724-6760)へ、併用できるかを確かめてください。返す必要のある貸与型を選ぶ前に、給付型の対象かどうかも先に調べておくと安心です。

高校生以外でも借りられますか?

借りられません。対象は高校、高等専門学校、修業年限2年以上の専修学校の高等課程、日本の高等教育課程に準ずる外国人学校に在籍する人です。短期大学、大学、大学院、海外にある学校は対象外です。また、専修学校の専門課程や、修業年限が2年未満の専修学校も外れます。大学生の場合は、就学支援新制度など別の窓口を調べてください。

所得の目安はどのくらいですか?

世帯全員の総所得金額等の合計が、生活保護基準額の1.5倍の範囲内であることが条件です。募集要項の例では、父45歳、母43歳、本人16歳、弟14歳の4人家族で借家(家賃51,000円)の場合に約439万円です。ただしこの金額は、基準年度や世帯構成、年齢、就学状況、住宅の状況で変わります。自分の世帯の基準額は、窓口に世帯の構成を伝えて確かめるのが確実です。

公立と私立でいくら違いますか?

貸与の基準になる月額が違います。公立は月額12,500円、私立は月額25,000円です。この月額に、申請月以降の残り月数をかけた額と、学校へ納める費用の額を比べて、低いほうの範囲で貸与額が決まります。私立の方が月額が大きい分、授業料などが高い学校の費用を借りやすい仕組みです。ただし、貸与額が上限の月額どおりになるとは限りません。

申請はいつまでにすればよいですか?

令和8年度の追加募集は、6月1日から予定数に達するまでの随時受付です。締切日は決まっておらず、予定数になり次第終了します。募集は公立・私立とも20名程度なので、必要な書類をそろえたら早めに窓口へ持参してください。なお、同じ公式ページの受付期間欄だけが4月1日からと書かれていて、食い違っています。6月1日開始とする案内文と募集要項に合わせて、この記事は6月1日としています。

郵送やオンラインで申請できますか?

貸与型は、郵送もオンラインもできません。申請者の高校生本人か保護者が、申請書類を持参して学校生活支援課(市役所別館3階)に来庁します。受付は平日の午前9時から午後5時までです。支所では受付業務を行っていません。給付型はオンラインや郵送で申請できるので、取り違えて郵送しないよう注意してください。

連帯保証人は誰に頼めばよいですか?

2名が必要です。1人目は、親権者のうち主たる生計維持者です。2人目は、奨学生と同じ世帯に属さない人です。連帯保証人の2名には、住民票の写し(本籍と筆頭者の記載があるもの)と印鑑登録証明書が要ります。2人目の候補にどんな続柄の人を認めるかは、公式ページにも募集要項にも書かれていません。窓口で確かめてください。

返還はいつから始まりますか?

貸与の必要がなくなった日の翌月から数えて、10年以内に返します。卒業で貸与期間が終わったときや、資格を失って貸与が廃止されたときが、その日にあたります。無利息は規定の年限内の話で、返還が滞ると遅延損害金がかかります。返す方法は、毎月、年2回、年1回から選べます。月々の額の決め方は、公式ページに記載がありません。

留年したり休学したりするとどうなりますか?

留年による貸与期間の延長はできません。貸与の期間は、在学する学校の正規の修業年限に相当する期間です。休学した場合は、その期間の貸与がいったん止まり、復学後に申請すれば、残りの期間分の貸与が再開されます。決定したあとでも、資格要件を満たさなくなったときは貸与が終了するので、状況が変わったら学校生活支援課へ伝えてください。

外国籍でも申請できますか?

申請できます。保護者が箕面市に住み、住民基本台帳に記録されていれば、外国籍の人も貸与の対象です。ただし留学生は対象になりません。また、返還の期間は、在留資格のある期間とされています。在留資格の期間が短い場合は、返還の計画に影響するため、申請の前に学校生活支援課へ相談しておくと安心です。

入学準備金は今から申請できますか?

令和8年4月入学予定者の募集(令和8年1月9日〜30日)は終わっています。対象は私立高校への進学を予定する中学3年生で、貸与の上限は200,000円です。次の入学準備金の募集時期は、公式ページに載っていません。進学を考えている中学3年生の家庭は、学校生活支援課に問い合わせて、例年の募集時期を聞いておくと準備しやすくなります。

問い合わせ先はどこですか?

箕面市教育委員会事務局の学校生活支援課です。所在地は箕面市西小路4-6-1の市役所別館3階、電話は072-724-6760です。対象になるか、書類をどう書くか、給付型や入学準備金との違いなどで迷ったときは、申請の前に問い合わせておくと出し直しを防げます。予定数になり次第終了なので、早めの確認がおすすめです。

箕面市奨学資金(貸与型)高校奨学金について、専門家に相談する

対象になるか、いくら出るか、いつまでに何を用意するか。 申請の可否で迷ったら、補助金を扱う専門家に確認するのが確実です。相談は無料です。

この補助金の専門家に相談する

免責事項: 本記事の内容は2026年10月時点で確認できた情報にもとづきます。貸与額・所得基準・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず箕面市の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

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この記事を書いた人
まっさん。|元経営者
補助金で会社を立て直した元経営者

補助金で会社を立て直した元経営者。資金繰りに悩んだ末に補助金を活用して事業を再建した経験から、中小企業・個人事業主が“本当に使える補助金”とその活かし方を発信しています。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。

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