新しい商品や販路に挑戦したい。見附市は、そんな新規事業の立ち上げにかかる費用を、対象経費の2分の1・最大50万円まで補助しています。
対象は、見附市内に本社または主たる事業所を持つ事業者です。申請期間は2026年8月10日から31日までの3週間弱と短いので、準備は8月10日の受付開始前から進めておく必要があります。
見附市新規事業展開応援補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 見附市新規事業展開応援補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし（見附市内に本社・主たる事業所を有する事業者） |
| 利用目的 | 新規事業の立ち上げ（設備投資・開発・販路開拓） |
| 対象地域 | 新潟県見附市（市内に本社または主たる事業所を有する事業者） |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 50万円 |
| 補助率 | 対象経費の2分の1（千円未満切捨て、消費税・地方消費税は対象外） |
| 申請受付 | 2026年8月10日〜2026年8月31日 |
| 公式サイト | 見附市「令和8年度新規事業展開応援補助金」 |
対象になる経費
補助対象になる経費は、新規事業の立ち上げに直結するものに絞られています。
- 機械装置等費（新規事業に使う設備・機器の購入費）
- 開発費（新商品・新サービスの開発にかかる費用）
- 展示会等出展費
- 広報費
- 外注費
これらの合計額の2分の1（千円未満切捨て）が補助され、上限は50万円です。ただし消費税・地方消費税は対象経費から除かれます。上限50万円に届くには、対象経費が100万円以上必要という計算になります。
対象になる事業者・ならない事業者
| 状況 | 対象になる？ |
|---|---|
| 見附市内に本社があり、新しい加工ラインを導入して新商品を作りたい | 対象になる |
| 見附市外に本社があり、市内には支店だけを構えている | 公式ページに記載なし（地域経済課へお問い合わせください） |
| 既存事業の単なる設備更新（新規性がない） | 公式ページに記載なし（地域経済課へお問い合わせください） |
「新規事業展開」という名称のとおり、既存事業の維持だけを目的とした投資は対象になりにくいと考えられます。申請前に、自社の取り組みが「新規性」を説明できるか整理しておくことをおすすめします。
申請の流れ
申請から交付までの基本的な流れです。
- 新規事業の内容と、対象経費（機械装置費・開発費等）を整理する
- 見積書やカタログなど、金額が確認できる資料を準備する
- 交付申請書とあわせて、地域経済課商工労働係へ提出する
受付期間が3週間弱と短いため、見積取得や社内決裁は8月10日の受付開始前から動いておくとスムーズです。
よくある質問
対象経費が30万円しかない場合、補助額はいくらになりますか？
30万円の2分の1で15万円です。上限50万円に達するのは、対象経費が100万円以上ある場合です。対象経費が少なくても、2分の1の補助自体は受けられます。
展示会出展費だけでも申請できますか？
公式ページの記載からは、単独の経費区分だけでの申請が可能かどうかは明確ではありません。機械装置等費・開発費・展示会等出展費・広報費・外注費のいずれか、または組み合わせで申請できると考えられますが、詳細は地域経済課へご確認ください。
受付期間中に予算上限に達したら、どうなりますか？
公式ページには先着順であるとの明記はありませんが、予算には限りがあります。申請期間の後半になるほど、予算の残り状況が読みにくくなるため、早めの相談・準備をおすすめします。
