災害時に事業を止めないための備え——非常用発電機や備蓄品をそろえたいと思っても、後回しになりがちです。補助が出ると分かっていれば話は別かもしれません。
宮城県の「中小企業等BCP・事業継続力強化計画実践支援補助金」は、事業継続力強化計画（BCP）を実践するための設備・備蓄品の導入を支援する制度です。令和8年度分の申請受付は令和8年5月22日から7月31日午後5時までで、この記事を書いている時点（2026年8月）ではすでに受付が終了しています。設備枠は補助率2分の1以内・上限500万円、備蓄品・少額設備枠は同じく2分の1以内・上限50万円という内容でした。年度ごとに実施されている制度なので、来年度の募集を待つという選択肢があります。
中小企業等BCP・事業継続力強化計画実践支援補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 令和8年度宮城県中小企業等BCP・事業継続力強化計画実践支援補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし |
| 利用目的 | 非常用発電機・備蓄倉庫・蓄電池等の設備導入、非常食・簡易トイレ・毛布等の備蓄品購入 |
| 対象地域 | 宮城県内（県外本店企業の県内支店も対象） |
| 従業員数 | 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者・小規模企業者（業種ごとに資本金・従業員数の上限があり、どちらか一方を満たせば該当します） |
| 補助上限額 | 設備枠：100万円～500万円／備蓄品・少額設備枠：25万円～50万円 |
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 申請受付 | 令和8年5月22日～7月31日で終了（次回募集は宮城県公式ページでご確認ください） |
| 公式サイト | 宮城県「令和8年度宮城県中小企業等BCP・事業継続力強化計画実践支援補助金」 |
いま何ができるか
令和8年度分の受付はすでに終了していますが、事業継続力強化計画そのものの認定は通年で受け付けられています。次年度の補助金募集に備えて、先に事業継続力強化計画（または連携事業継続力強化計画）の認定を取得しておくという手があります。認定取得には一定の準備期間がかかるため、募集開始を待ってから動くより、認定取得を先に進めておくほうが、次の募集で出遅れずに済みます。
自分の会社は対象になるか
対象は中小企業支援法第2条第1項に規定される、宮城県内に事業所を有する中小企業者・小規模企業者です。事業継続力強化計画または連携事業継続力強化計画の認定を受けていること、災害時に地域と連携する「地域協力計画」を持っていること、災害対応の社内研修や訓練を実施することが要件になっていました。県外に本店がある企業でも、県内に支店があれば対象に含まれます。
いくら戻るか計算する
枠は2つに分かれます。備蓄品・少額設備枠は補助率2分の1以内で補助額25万円から最大50万円、設備枠は同じく2分の1以内で補助額100万円から最大500万円でした。たとえば非常用発電機と蓄電池の導入に600万円かけた場合、設備枠の補助率2分の1で300万円が補助の目安になります。非常食と簡易トイレの備蓄に80万円かけた場合は、備蓄品・少額設備枠の上限50万円が補助の目安です。
つまずきやすい順番の話
見落としやすいのが税制との併用可否です。租税特別措置法の「中小企業防災・減災投資促進税制」とは併用できないという条件が付いていました。すでに同税制の適用を受けている、あるいは受ける予定の設備投資については、どちらを選ぶかを事前に整理しておく必要があります。両方使えると思い込んで進めると、あとから片方を選び直す手間が発生します。
書類をそろえるときに確認しておきたいこと
申請は専用フォーム（LoGoフォーム）での電子申請、または様式をダウンロードしての郵送のいずれかで行われていました。応募件数によって審査期間が前後する可能性があるとも案内されています。次回募集が始まったら、まず「補助事業実施の手引き」を確認し、自社が用意すべき書類を早めに洗い出しておくと安心です。
よくある質問
今から申請できますか？
令和8年度分の受付は令和8年7月31日で終了しています。次回募集の時期は現時点で確認できていないため、宮城県中小企業支援室の公式ページをご確認ください。
事業継続力強化計画の認定を持っていないと申請できませんか？
はい、事業継続力強化計画（または連携事業継続力強化計画）の認定を受けていることが申請の前提条件です。認定を取得していない場合は、先に認定申請から進める必要があります。
県外に本社がある企業でも対象になりますか？
県外に本店があっても、宮城県内に支店を有していれば対象に含まれます。
