新エネルギーの技術シーズは、大学や公設試験研究機関の中に眠っていることが少なくありません。宮崎県の「脱炭素化技術研究開発支援事業」は、その種を県内企業の手で製品や事業に育てるための研究開発費を補助する制度です。
この事業には、事業可能性調査（F/S）・研究開発（R&D）・実用化研究という3段階の支援メニューがあります。前年度（令和7年度）の実施内容では、F/Sは補助率10分の10・上限200万円、R&D・実用化研究は上限700万円でした。令和8年度も同様の枠組みで事業者の募集が始まっていますが、本記事執筆時点で最新の受付期間・金額の公式ページを直接確認できていません。
脱炭素化技術研究開発支援事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人。共同研究グループでの申請が前提） |
| 制度名 | 脱炭素化技術研究開発支援事業（令和8年度） |
| 対象業種 | 業種指定なし（新エネルギー分野の研究開発に取り組む県内企業） |
| 利用目的 | 新エネルギー技術シーズを活用した脱炭素化に資する研究開発 |
| 対象地域 | 宮崎県内企業（大学・公設試験研究機関との共同研究が要件） |
| 従業員数 | 規定なし（県内企業であることが要件） |
| 補助上限額 | （公式ページに記載なし・企業振興課へお問い合わせください。令和7年度実績はF/S200万円、R&D・実用化研究700万円） |
| 補助率 | （公式ページに記載なし・企業振興課へお問い合わせください。令和7年度実績はF/S10/10、実用化研究2/3） |
| 申請受付 | 公式ページに記載なし（企業振興課へお問い合わせください） |
| 公式サイト | 宮崎県「新エネルギーの活用拡大に資する研究開発を募集します！」（令和7年度募集ページ） |
なぜ「F/S・R&D・実用化研究」の3段階なのか
研究開発の補助金には、最初から製品化を求めるタイプと、そうでないタイプがあります。この制度は後者です。
F/S（事業可能性調査）は、まだ研究テーマが固まる前の技術動向調査や予備実験の段階です。ここで見込みがあると分かって初めて、R&D（研究開発）に進みます。実用化研究は、R&Dの成果を製品や事業に落とし込む最後の一段です。
一足飛びに製品化を求めないのは、脱炭素の技術シーズが大学や研究機関に眠ったままになりやすいからだと考えられます。調査段階から支援することで、企業単独では踏み出しにくい最初の一歩を後押しする設計です。
対象になるのは「共同研究グループ」
この制度で押さえておきたいのは、単独の企業では申請できないという点です。県内企業に加えて、大学・公設試験研究機関を1機関以上含む共同研究グループを組む必要があります（令和7年度実施内容にもとづく確認）。
技術シーズを持つ研究機関と、実装力を持つ企業が組む。この組み合わせが前提になっている制度だと理解しておくと、申請の準備がしやすくなります。
よくある質問
令和8年度の締切はいつですか？
本記事の執筆時点で、令和8年度の締切日を公式ページから直接確認できませんでした。宮崎県商工観光労働部企業振興課技術支援担当（0985-26-7114）へお問い合わせください。
単独の企業だけでも申請できますか？
前回サイクル（令和7年度）の実施内容では、共同研究グループ（大学・公設試験研究機関を1機関以上含む）での申請が前提でした。単独申請が可能かどうかは、令和8年度の募集要項で必ずご確認ください。
F/Sだけを単年度で申請することはできますか？
F/S・R&D・実用化研究はそれぞれ別の段階として位置づけられています。F/Sのみの申請が可能かどうかは公式ページの記載を直接確認できていないため、企業振興課へご確認ください。
