外国人材を採用したものの、日本語教育や在留資格の手続きにかかる費用が想定以上にかさむ。宮崎県の「外国人材定着促進支援事業費補助金」は、この研修費・手続き費用の2分の1、上限25万円を補助する制度です。
外国人材定着促進支援事業費補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 令和8年度宮崎県外国人材定着促進支援事業費補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし（外国人材を受け入れる企業等） |
| 利用目的 | 外国人材の日本語講座・ビジネススキル講座等の研修費用、在留資格申請業務にかかる費用 |
| 対象地域 | 宮崎県内に本社または主たる事業所を有し、県内事業所で外国人材を受け入れている企業等 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 1企業あたり25万円 |
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 申請受付 | 令和8年5月21日（木）〜9月30日（水）必着（期間延長済み） |
| 公式サイト | 宮崎県「令和8年度宮崎県外国人材定着促進支援事業費補助金について」 |
何に使えるか、いくら戻るか
対象経費は2種類です。1つは外国人材向けの日本語講座やビジネススキル講座などの研修費用、もう1つは在留資格申請業務にかかる費用です。補助率は2分の1以内、上限は1企業あたり25万円です。研修費と手続き費用を合わせて50万円かかった場合、上限の25万円に到達する計算です。
自分の会社は対象になる？
対象は宮崎県内に本社または主たる事業所を持ち、県内の事業所で外国人材を実際に受け入れている企業等です。県税を滞納していないことなどの条件もあります。採用予定があるだけで、まだ実際に受け入れていない段階では対象外とみられます（詳しくは産業政策課へご確認ください）。
申請までの流れ
申請期限は令和8年9月30日必着です。当初の締切から期間が延長されており、予算に余裕がある可能性があるため、これから外国人材の研修を計画している企業も間に合う余地があります。
よくある質問
Q. 技能実習生も対象になりますか？
A. 在留資格の種類による対象・対象外の区分は公式ページに明記がありません。総合政策部産業政策課産業企画・外国人材担当（0985-26-7967）へご確認ください。
Q. 1社で複数人分の研修費をまとめて申請できますか？
A. 上限は1企業あたり25万円と定められており、対象者数による上限の変動は明記されていません（産業政策課へお問い合わせください）。
Q. 在留資格の更新手続きも対象になりますか？
A. 公式ページには「在留資格申請業務」とのみ記載され、更新か新規かの区別は明記されていません（産業政策課へお問い合わせください）。
