来日したばかりの外国人スタッフが、日本語の申し送りノートを前に固まっている——介護の現場では、こうした光景が珍しくなくなってきました。多言語翻訳機を1台入れるだけでも、申し送りの精度や職員の安心感は変わります。
宮崎県の「外国人介護人材受入施設等環境整備事業費補助金」は、こうした受け入れ環境の整備費用を補助する制度です。この記事は「環境整備」の話です。住居費用をお探しなら、別記事の「外国人介護人材住居確保支援事業」をご覧ください。対象経費に3分の2以内の補助率が適用され、申請期限は令和8年9月30日です。
外国人介護人材受入施設等環境整備事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人） |
| 制度名 | 宮崎県外国人介護人材受入施設等環境整備事業費補助金 |
| 対象業種 | 介護事業（所轄庁の指定を受けて介護保険法上の介護事業を行う法人） |
| 利用目的 | 外国人介護職員の受け入れ環境整備（多言語翻訳機、日本語学習支援、資格取得研修費、メンタルケア、交流会、自転車購入等） |
| 対象地域 | 宮崎県内 |
| 従業員数 | 規定なし（介護保険法上の指定を受けた事業所であること） |
| 補助上限額 | 20万円（1施設あたり） |
| 補助率 | 対象経費の3分の2以内 |
| 申請受付 | 公式ページに開始日の記載なし（長寿介護課へお問い合わせください）、令和8年9月30日（水曜日）まで |
| 公式サイト | 宮崎県「外国人介護人材受入施設等環境整備事業」 |
自分の事業所が対象になるか確かめる
対象は、所轄庁の指定を受けて介護保険法上の介護事業を行う県内の法人です。県税に未納がなく、暴力団と関係がないことも条件になります。住居確保支援事業と同じ要件ですが、こちらは対象経費が「環境整備」に限られる点が違いです。
何に使えるか
対象経費として、公式ページには次の項目が挙げられています。
- 多言語翻訳機の購入
- 日本語学習支援
- 介護福祉士資格取得研修費
- メンタルケアの実施
- 交流会の開催
- 自転車の購入
一方で、家具や生活家電は対象外 と明記されています。「生活を整える費用」ではなく「働く・学ぶための環境を整える費用」という線引きだと考えると分かりやすくなります。
いくら戻るか
補助率は対象経費の3分の2以内、上限は1施設あたり20万円です。住居確保支援事業の補助率（3分の1以内）より高く設定されており、同じ上限20万円でも、こちらのほうが少ない自己負担で上限まで届きやすい仕組みになっています。たとえば15万円の対象経費であれば、3分の2の補助で10万円が戻る計算です。
申請までの流れ
公式ページには受付開始日の明記がなく、申請期限は令和8年9月30日です。「開始日の記載がない」ということは、いつ相談しても始められる可能性が高いという意味でもあります。外国人職員の受け入れが決まった段階で、早めに長寿介護課へ相談するという進め方が安全です。
よくある質問
Q. 多言語翻訳機と日本語学習支援を同時に申請できますか？
A. 公式ページには複数経費の同時申請の可否が明記されていません。長寿介護課介護人材・高齢化対策担当（0985-26-7059）へご確認ください。
Q. 住居確保支援事業と両方申請できますか？
A. 対象経費の区分が異なる制度です。両方の申請が可能かどうかは、窓口にご確認ください。
Q. 家具や生活家電は本当に対象外ですか？
A. はい。公式ページで明確に対象外とされています。
