【三次市】最大30万円！商店街活性化支援事業補助金の申請のコツ

できません。補助対象者は、商店街振興組合、事業協同組合、任意の既設商店街、三次商工会議所または三次広域商工会、地域と共同事業を行うおおむね10人以上の中小企業者の団体などです。1軒の個人や会社は入っていません。同じ商店街の仲間と団体を作り、共同の売り出しや情報発信として申請する形になります。団体の形に迷ったら、構成員名簿を作る前に商工観光課へ相談してください。

申請できる可能性があります。対象者に「任意の既設商店街」と「地域と共同事業を実施する、おおむね10人以上の中小企業者で構成する団体等」が入っているためです。ただし、どこまでを既設商店街と見るかは公式ページに書かれていません。構成員名簿を出す条件もあるので、10人以上の事業者が集まる形を整えてから、商工観光課に聞いてください。

イベント事業と情報発信事業の2つです。イベントは、売り出しのPRや、地域と連携したイベントなどの開催が例にあがっています。情報発信は、案内板や統一看板の設置、商店街マップ等の広告・雑誌の作成、ホームページの開設です。この範囲に入らない個別の店の販促や、団体の運営費は、公式ページに対象として書かれていません。

対象経費の1/2以内で、1補助対象者あたり30万円以内です。たとえば商店街マップの印刷に40万円かかれば20万円、案内板と看板に80万円かかれば上限の30万円になります。上限に届くのは、対象経費が60万円以上のときです。千円未満の端数は切り捨てで、消費税と地方消費税に当たる額は対象経費に入りません。

あります。イベント事業の売り出しチラシに係る経費は、1事業主体あたり15万円が上限です。チラシに24万円かかれば1/2で12万円、40万円かかれば1/2の20万円が上限の15万円に切り下げられます。全体の上限30万円とは別に、チラシ分にだけ上限がかかります。この15万円が補助額の上限なのか対象経費の上限なのかは、公式ページの書き方からは断定できません。チラシの印刷は、市内に本店を持つ業者に頼みます。

補助を受けるなら、広告料に係る印刷物の制作は、市内に本店を有する広告・印刷関連業者に頼む決まりです。市外の業者に頼んだ分は、補助の対象にならないおそれがあります。商店街マップなどの印刷でも同じ考え方です。見積もりを取る前に、業者の本店が三次市内にあるか聞いておけば、契約後に見直す事態は起きません。

講師謝礼、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、委託料、借上料です。いずれも消費税および地方消費税に当たる額は除きます。イベントの講師への謝礼、会場の飾り付けに使う消耗品、案内板の制作の委託料、会場や機材の借上料などが、この区分に当たる可能性があります。個々の経費がどの区分に入るかは、公式ページに例示がありません。見積書を持って商工観光課を訪ねると、その場で区分を聞けます。

補助金の交付が決まってから着工し、交付決定日が属する会計年度の2月末日までに工事を終える必要があります。決定の前に発注や着工をすると、対象外になるおそれがあります。交付決定から2月末日までの期間で工事が収まるか、業者に日程を聞いておいてください。

交付申請書（事業計画書と収支予算書を含む）と、構成員名簿です。そのほか、市長が必要と認める書類を求められることがあります。事業が終わったあとは、実績報告書と請求書を出します。様式は、市の案内ページにWordとPDFで置かれています。Wordは、一度パソコンに保存してから開くよう案内があります。

公式ページに受付期間の記載はありません。予算の上限があるかどうかも書かれていません。ただし、交付決定を受けてから着工し、2月末日までに事業を終える必要があるため、年度の終わりに近い申請は日程が厳しくなります。商店街の計画が固まったら、早めに商工観光課へ相談してください。

三次市 産業振興部 商工観光課 商工労働・企業誘致係（電話 0824-62-6171）です。団体の形が対象に当たるか、経費がどの区分に入るか、複数の事業を申請するときの上限の扱いなど、公式ページだけでは判断できない点を確かめられます。書類は商工観光課へ提出します。

公式ページには、他の補助金との併用についての記載がありません。この補助金の対象経費と、国や県などの別の補助金の対象経費が重なる場合に、どう扱われるかも書かれていません。併用を考えているときは、交付申請の前に商工観光課へ問い合わせてください。