【全国】ものづくり高度連携促進補助金の申請コツの内容と申請のコツ

「ものづくり補助金」で検索して、この「高度連携促進」という聞き慣れない名前の制度にたどり着いた方へ。これは2021年7月7日で終了した過去の公募です。 「高度連携促進」は、複数の中小企業が連携して行う新事業を支援する特別な枠でしたが、現在は通常のものづくり補助金の枠組みに統合されています。

令和3年度ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金は、複数の中小企業・小規模事業者が連携し、生産性向上に資する革新的サービス開発や試作品開発、生産プロセスの改善に取り組む設備投資等を支援していました。

ものづくり高度連携促進補助金の要点まとめ

対象になるもの・ならないもの

• 対象になる（当時）: 複数事業者が連携して行う新製品・新サービスの開発、それに伴う設備投資
• 対象にならない（当時）: 単独の事業者だけで完結する設備投資（連携という要件を満たさないもの）

なぜこの線が引かれていたか。 通常のものづくり補助金が「1社の生産性向上」を支援するのに対し、この枠は複数社の連携によるシナジーを条件にしていました。単独申請では、この特別枠の対象にはなりません。

よく誤解されるポイント

「高度連携促進」という名称から、現在も特別な連携枠が独立して存在すると思い込みやすいですが、現在のものづくり補助金にこの名前の枠は存在しません。連携による取組は、現行の各枠（省力化・製品サービス高付加価値化枠等）の中で通常の審査項目として評価される形になっています。

今から申請できる後継制度

現在申請できるのは、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金です。第23次公募要領が2026年2月6日に公開されています。また2026年6月には「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」という新しい枠組みも始まっており、制度名が変わっているため、旧名称のまま探すと最新の要件にたどり着けません。 必ず現行の公式サイトから確認してください。

よくある質問

今から申請できますか？

できません。令和3年度ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金は2021年7月7日で終了しています。

「高度連携促進」の枠は今もありますか？

ありません。現在のものづくり補助金には同名の枠はなく、複数社連携の取組は通常の申請枠の中で評価されます。

補助上限額は当時と同じですか？

異なる可能性が高いです。現行のものづくり補助金は枠ごとに上限額が設定されており（最大4,000万円程度まで拡大しているケースもあります）、当時の2,000万円という水準とは条件が変わっています。申請前に最新の公募要領で確認してください。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。本制度（高度連携促進補助金）は募集を終了しています。現行のものづくり補助金の内容・補助率・上限額・締切は変更される場合があるため、申請前に必ず中小企業庁・公式サイトで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 中小企業庁「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の第23次公募要領を公開しました」
• ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公式ホームページ
• 中小機構「ものづくり補助金のご案内」

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