【盛岡市】1台2.5万円！運送事業者燃料高騰支援金［第5弾］の申請のコツ

申請できません。市の支援金は、岩手県の運輸事業者運行支援緊急対策支援金（第7弾）の支給決定を受けた事業者が対象で、申請書類にも県の支給決定通知書の写しが入ります。県の申請は岩手県トラック協会が受け付けており、締切は2026年11月27日です。先に県を申請して決定を受け、そのあと市の12月25日までに申請する順番になります。通知書をなくした場合は、あらかじめ市に相談するよう案内されています。

台数の上限は、市の公式ページにも支給要綱にも書かれていません。支給額は、申請した対象車両の台数に25,000円をかけた額です。公式ページの例では、10台で25万円になります。ただし数えるのは、申請した日に事業用として持っている車です。被けん引車や、使用の本拠が市外の車は台数に入りません。様式Bは対象車両が150台を超えると専用の様式が要るため、市への問い合わせが必要です。台数が多い事業者は、車両一覧に漏れがないか申請前に確かめてください。

条件つきで対象になります。本社が岩手県内にあり、市内に営業所があれば対象です。本社が県外でも、中小企業者で市内に営業所があれば対象になります。中小企業者でない県外本社の事業者は、公式ページにある4つの類型のどれにも当たらないため、対象外と読めます。判断に迷うときは、経済企画課に本社の所在地と資本金などを伝えて確かめると確実です。

対象になります。支給対象車両には貨物軽自動車が含まれ、黒地のナンバーの事業用車がこれに当たります。車検証の用途が「乗用」でも、備考欄などで貨物用途に使う車と確認できれば対象です。ただし使用者の名前が申請者と同じで、使用の本拠が盛岡市内であることは、普通の貨物車と同じく求められます。軽自動車検査協会岩手事務所に登録された車が対象です。

対象になります。車検証の車両番号の地域名は「岩手」か「盛岡」であることが条件で、どちらでも構いません。そのうえで、使用の本拠の位置が盛岡市内であることが必要です。本社が市外にあって車だけ市内に置いている場合などは、使用の本拠の欄がどうなっているかで結果が変わります。申請の前に、車検証の使用の本拠の欄を1台ずつ見ておいてください。

その車は台数に入りません。県の第7弾以外の、燃料価格の高騰に係る支援金や交付金で、2026年8月24日から11月27日までの間に支給決定を受けた車は対象外です。同じ車に二重に支給しないための決まりです。県の第7弾そのものは、この除外の対象になりません。ほかの支援を受けた記憶がある場合は、決定通知書の日付を見て、期間に入るかを確かめてください。

どちらか1つを選べます。オンラインにはExcelファイルをアップロードする版と、フォーム入力版があります。パソコンで作業し台数が多いならExcel版、スマホで台数が少ないならフォーム入力版が向いています。対象車両か役員等が4つ以上ある場合は、フォーム入力版を使えません。郵送は当日消印有効ですが、持参しても、その場で書類の審査はしてもらえません。

減る場合があります。第4弾の支給決定を受けていて、事業者名と役員等に変更がなければ、役員等名簿（様式C）は出さずに済みます。市の入札参加資格者名簿に載っている事業者も同じです。振込先口座の書類は、今回の振込先が第4弾と同じ口座なら出しません。そのほかの様式A・B、県の決定通知書の写し、車検証の写しなどは、第4弾の受給者でも提出が必要です。

書類に不備がなければ、申請書類を受け取ってから約5〜6週間後に振り込む予定と案内されています。受付と審査が終わり次第、指定した口座に振り込まれます。書類に不備があると、その分だけ遅れます。車検証の写しに様式Bの整理番号を書き忘れる、法人の証明書が発行から6か月を過ぎている、といった不備が起きやすいため、出す前にもう一度見直してください。

盛岡市商工労働部経済企画課です。公式ページの申請先欄には、直通の電話番号として019-613-8389が載っています。ページの末尾には019-613-8298と書かれた箇所もあるため、つながらないときはもう一方にかけてください。所在地は盛岡市若園町2番18号の市役所若園町分庁舎2階です。県の第7弾の申請については、岩手県トラック協会が窓口になります。