病院の建物は鉄筋コンクリート構造や電磁シールドの影響で、携帯電話の電波が届きにくいことがあります。この電波の届きにくさを解消する整備工事を国が支援していたのが、電波遮へい対策事業です。 医療施設向けの第一次公募は2020年8月31日で受付を終了しています。
電波遮へい対策事業（医療施設対象・第一次公募）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（移動通信用中継施設の整備を行う一般社団法人等） |
| 制度名 | 令和2年度「無線システム普及支援事業費等補助金」（電波遮へい対策事業のうち医療施設を対象とするもの）第一次公募 |
| 対象業種 | 汎用（医療施設における通信インフラ整備を行う団体） |
| 利用目的 | DX・IT導入（医療施設内の携帯電話等の電波遮へい対策） |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし（法人・団体が申請） |
| 補助上限額 | 公式ページに記載なし（お問い合わせください） |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（お問い合わせください） |
| 申請受付 | 終了（第一次公募締切：2020年8月31日） |
| 公式サイト | Jグランツ「無線システム普及支援事業費等補助金（電波遮へい対策事業のうち医療施設を対象とするもの）第一次公募」 |
「第一次」で終わらなかった年度でした
この公募には、第一次公募（締切2020年8月31日）に続いて、第二次公募（締切2020年12月18日）が実施されています。予算枠が第一次で使い切られなかったため、追加の募集がかかったとみられ、第一次公募に間に合わなかった団体でも、その後の第二次公募で申請の機会がありました。第二次公募分の詳しい内容は別記事で扱っています。
病院ではなく「整備を行う団体」が申請者
タイトルだけを見ると病院が直接申請できそうに思えますが、直接の申請者は病院ではなく、移動通信用中継施設の整備を行う一般社団法人等です。 病院内で電波が届きにくいエリアがある場合、まず相談すべき相手は、自院の総務担当ではなく、通信インフラの整備を担う事業者・団体になります。
よくある質問
今から第一次公募に申請できますか？
できません。2020年8月31日の締切をもって受付を終了しています。同じ年度に実施された第二次公募（締切2020年12月18日）も終了済みです。
病院や診療所が直接申請できますか？
直接の申請者は移動通信用中継施設の整備を行う一般社団法人等です。病院・診療所は、整備を行う事業者・団体への相談から始めることになります。
補助上限額はいくらでしたか？
公式ページに記載がなく確認できていません。総務省へお問い合わせいただくのが確実です。数字を創作せず、公式ページに記載がないことをそのまま記載しています。
