【全国】医療施設向け電波遮へい対策事業（第一次公募）の申請のコツ

病院の建物は鉄筋コンクリート構造や電磁シールドの影響で、携帯電話の電波が届きにくいことがあります。この電波の届きにくさを解消する整備工事を国が支援していたのが、電波遮へい対策事業です。 医療施設向けの第一次公募は2020年8月31日で受付を終了しています。

電波遮へい対策事業（医療施設対象・第一次公募）の要点まとめ

「第一次」で終わらなかった年度でした

この公募には、第一次公募（締切2020年8月31日）に続いて、第二次公募（締切2020年12月18日）が実施されています。予算枠が第一次で使い切られなかったため、追加の募集がかかったとみられ、第一次公募に間に合わなかった団体でも、その後の第二次公募で申請の機会がありました。第二次公募分の詳しい内容は別記事で扱っています。

病院ではなく「整備を行う団体」が申請者

タイトルだけを見ると病院が直接申請できそうに思えますが、直接の申請者は病院ではなく、移動通信用中継施設の整備を行う一般社団法人等です。 病院内で電波が届きにくいエリアがある場合、まず相談すべき相手は、自院の総務担当ではなく、通信インフラの整備を担う事業者・団体になります。

よくある質問

今から第一次公募に申請できますか？

できません。2020年8月31日の締切をもって受付を終了しています。同じ年度に実施された第二次公募（締切2020年12月18日）も終了済みです。

病院や診療所が直接申請できますか？

直接の申請者は移動通信用中継施設の整備を行う一般社団法人等です。病院・診療所は、整備を行う事業者・団体への相談から始めることになります。

補助上限額はいくらでしたか？

公式ページに記載がなく確認できていません。総務省へお問い合わせいただくのが確実です。数字を創作せず、公式ページに記載がないことをそのまま記載しています。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。この公募（第一次公募分）はすでに受付を終了しています。補助上限額・補助率・対象要件は変更される場合があるため、最新の内容は総務省の公式ページでご確認ください。

出典（一次情報）

• Jグランツ「無線システム普及支援事業費等補助金（電波遮へい対策事業のうち医療施設を対象とするもの）第一次公募」

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