【全国】医療施設向け電波遮へい対策事業の申請のコツ

「病院の中で携帯電話がつながらない」——建物の構造で電波が遮られる医療施設は珍しくありません。この不便を解消する工事に、国が費用の一部を出す仕組みがありました。総務省「無線システム普及支援事業費等補助金（電波遮へい対策事業のうち医療施設を対象とするもの）」の第二次公募は2020年12月18日で受付を終了しており、現在は申請できません。

対象になるのか、という点は明確です。医療施設で移動通信用の中継施設整備を行う一般社団法人等が申請者で、病院そのものが直接申請するわけではありません。ここを取り違えると、申請の入口を見誤ります。

電波遮へい対策事業（医療施設対象・令和2年度第二次公募）の要点まとめ

病院が直接申請できるわけではない

タイトルだけを見ると「うちの病院で申請できるのでは」と考えがちですが、直接の申請者は病院ではなく、移動通信用中継施設の整備を行う一般社団法人等です。実務上は、通信事業者や関連団体が病院からの依頼を受けて整備・申請を行う形が想定されていました。病院の担当者がまずやるべきことは、自院での申請準備ではなく、整備を行う事業者・団体への相談です。

対象になる経費・ならない経費

対象経費は、医療施設における無線通信用施設・設備の設置に要する経費です。具体的には、電波が届きにくい院内エリアに向けた代替伝送路（中継アンテナ等）の開設費用が想定されます。通常の携帯電話回線契約料や、通信インフラ以外の医療機器購入費は対象外と考えられます。

事業終了期限が公募終了より先にある点に注意

この公募には、申請受付終了（2020年12月18日）とは別に、事業自体の終了期限（2021年3月31日）が定められていました。単年度の予算事業だったため、採択後すぐに整備工事を完了させる必要があり、準備なしに応募すると工期が間に合わない可能性がありました。

次回公募はどうなるか

総務省は医療施設・公共施設の電波不感対策を継続的な政策課題として扱っており、名称・年度を変えて同種の公募が実施される可能性があります。医療施設の通信環境整備を検討する法人・団体は、総務省の電波利用ホームページで最新の公募情報を確認することをおすすめします。

よくある質問

今から申請できますか？

できません。2020年12月18日で受付を終了しています。総務省の電波遮へい対策事業自体は継続的に実施される可能性があるため、最新の公募状況を確認する必要があります。

病院や診療所が直接申請できますか？

直接の申請者は移動通信用中継施設の整備を行う一般社団法人等です。病院・診療所は、整備を行う事業者・団体への相談から始めることになります。

補助上限額はいくらでしたか？

公式ページに記載がなく確認できていません。総務省へお問い合わせいただくのが確実です。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。この公募は既に終了しており、後継公募の有無・補助率・上限額は変更される場合があるため、最新の内容は総務省の公式ページでご確認ください。

出典（一次情報）

• Jグランツ「無線システム普及支援事業費等補助金（電波遮へい対策事業のうち医療施設を対象とするもの）第二次公募」

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