同じ名前の補助金が、年度ごとに追加公募を重ねながら続いている例です。この記事が対象にしているのは令和3年度当初予算の追加公募で、2021年7月2日に受付が終了しています。
条件不利地域の通信インフラを整備する制度の骨格は、令和3年度時点からほぼ変わっていません。申請の主体は自治体・第三セクター・電気通信事業者という点も、後の年度と共通しています。
無線システム普及支援事業費等補助金（令和3年度当初予算 追加公募）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（都道府県・市町村・第三セクター法人、電気通信事業者） |
| 制度名 | 無線システム普及支援事業費等補助金（高度無線環境整備推進事業） |
| 対象業種 | DX・IT導入、脱炭素・省エネ |
| 利用目的 | DX・IT導入（光ファイバ整備を中心とした通信インフラ整備） |
| 対象地域 | 全国（過疎地・辺地・離島・半島・山村・特定農山村・豪雪地帯） |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 30億円（予算枠全体） |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（総務省の各地方総合通信局へお問い合わせください） |
| 申請受付 | 2021年7月2日で終了 |
| 公式サイト | 総務省「ブロードバンド基盤の整備」 |
なぜ「追加公募」という回が存在するのか
年度当初の公募だけでなく、追加公募が設けられているのは、当初予算の執行状況を見て、年度途中で申請枠に余裕が生まれた場合に募集を再開する運用があるためです。国庫補助事業では、当初の公募で予算を使い切れなかった場合に追加公募を行うケースがしばしば見られます。
この令和3年度の追加公募は2021年7月2日で終了しており、現在申請できるのは令和8年度以降の最新の公募回だけです。過去の公募要領を見て準備しても、そのまま使えるわけではありません。
この制度が長く続いている理由
なぜ同じ枠組みの補助金が5年以上続いているのか。 条件不利地域の光ファイバ整備は、一度で全国をカバーしきれる規模ではなく、毎年少しずつ整備エリアを広げていく性質の事業だからです。総務省は令和8年度分の実施マニュアルも公開しており、制度自体の継続性は高いと見てよいでしょう。
よくある質問
今から申請できますか？
令和3年度当初予算の追加公募（2021年7月2日締切）はすでに終了しています。現在は令和8年度分の公募が進んでいるため、総務省の最新の実施マニュアル・公募情報をご確認ください。
一般企業が単独で申請できますか？
原則できません。直接補助の対象は都道府県・市町村・第三セクター法人、間接補助の対象は電気通信事業者に限られます。
「追加公募」と「当初公募」の違いは何ですか？
当初公募は年度の開始時点で行われる通常の募集、追加公募は予算執行の状況を見て年度途中で追加募集されるものです。受付期間・審査時期が別になるため、混同しないよう注意が必要です。
