【全国】高度無線環境整備推進事業（令和5年度補正）の内容と申請のコツ

条件不利地域の通信インフラ整備を支える補助金の、令和5年度補正予算分です。2024年1月15日に受付が終了しています。この制度は総務省が長年継続しており、令和8年度分の実施マニュアルもすでに更新されています。

制度の骨格は年度をまたいでほぼ共通です。申請の主体が自治体・第三セクターか、電気通信事業者かで、直接補助と間接補助に分かれるという仕組みも変わりません。

無線システム普及支援事業費等補助金（高度無線環境整備推進事業・令和5年度補正予算）の要点まとめ

間接補助事業者はどこに応募するのか

この公募回では、電気通信事業者向けの間接補助事業の公募が実施されました。総務省から直接お金が渡るのではなく、選定された執行団体を経由して交付される仕組みです。

なぜ電気通信事業者を直接補助の対象にしないのか。 通信インフラの整備は事業者ごとに設備投資の規模・進め方が異なるため、執行団体が間に入って審査・進捗管理を行うほうが、限られた予算を条件不利地域へ効率よく配分できると考えられます。電気通信事業者としてこの制度を利用する場合は、総務省への直接申請ではなく、公募される執行団体の窓口を確認することが最初のステップになります。

令和5年度補正から令和8年度への継続

この記事が対象にしているのは令和5年度補正予算分です。総務省は令和8年度4月時点で実施マニュアルを第6.0版まで更新しており、制度自体は継続して動いています。

条件不利地域に事業拠点を持つ通信事業者・自治体は、総務省の最新の公募情報を定期的にチェックすることをおすすめします。

よくある質問

今から申請できますか？

令和5年度補正予算分（2024年1月15日締切）はすでに終了しています。令和8年度も制度が継続しているため、総務省の最新の実施マニュアル・公募情報をご確認ください。

一般企業が単独で申請できますか？

原則できません。直接補助の対象は都道府県・市町村・第三セクター法人、間接補助の対象は電気通信事業者に限られます。

電気通信事業者はどこに申請すればよいですか？

総務省に直接申請するのではなく、公募で選定された執行団体を通じて間接補助の申請を行う仕組みです。最新の公募情報で執行団体の窓口を確認してください。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず総務省の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会「令和5年度補正予算 高度無線環境整備推進事業無線システム普及支援事業」

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