【長野県】最大300万円！自立支援の場応援補助金の内容と申請のコツ

ニートやひきこもり状態にある若者の居場所を運営していて、人件費の負担が重い。そんな法人・団体を支えるのがこの補助金です。長野県が、自立支援の場を運営する費用の一部を補助します。

長野県の「困難を有する子ども・若者の専門的な自立支援の場応援事業補助金」は、義務教育を終えた後からおおむね30代までの、ニートやひきこもり状態などで社会生活に困難を抱える子ども・若者を支援する場の運営を後押しする制度です。

自立支援の場応援事業補助金の要点まとめ

3つのメニューと対象者

この補助金には3つのメニューがあり、対象者と上限額が異なります。

• メニュー1（常時開設する専門的な自立支援の場）: 長野県内で設立後3年・3事業年度が経過し、過去2年間に国または地方公共団体の委託事業実績がある法人。上限300万円
• メニュー2（メニュー1以外の自立支援の場）: 団体または個人が対象で、設立年数の要件はなし。上限50万円
• メニュー3（就労継続支援の場）: 法人が対象。上限100万円

対象経費は人件費に限定されており、賃金・法定福利費（社会保険料・労働保険料）・謝金が対象です。教材費や施設整備費などは対象外なので注意してください。

令和8年度の受付は終了

令和8年度の申請期間は7月31日17時必着でした。今年度分の受付は締め切られていますが、この補助金は例年7月頃に翌年度分の募集が行われています。メニュー1は過去2年間の委託事業実績が申請の前提になるため、来年度に向けて今のうちに実績を積んでおく必要があります。

よくある質問

個人が運営する居場所支援でも申請できますか？

メニュー2は団体だけでなく個人も対象です。ただし人件費以外の経費は対象外になるため、事前に用途を整理してから相談してください。

過去に補助を受けていなくても申請できますか？

メニュー1は設立後3年以上かつ委託事業実績が必要ですが、メニュー2はこの要件がありません。実績が少ない団体はメニュー2から検討するとよいでしょう。

来年度の募集はいつごろ始まりますか？

例年7月頃に募集要項が公開されています。最新のスケジュールは長野県公式ページでご確認ください。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず長野県の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 長野県「令和8年度困難を有する子ども・若者の専門的な自立支援の場応援事業補助金」
• 長野県「困難を有する子ども・若者の社会的自立支援について」

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