スキー場の夏の稼ぎ方を変えたい。酒蔵に見学と試飲を組み合わせた体験コースを足したい。そう考えて見積を取ると、大きな数字が並んで計画が止まりがちです。
長野県の「多様な観光コンテンツ整備促進事業補助金」は、こうした体験施設の整備費の1/2以内を出す制度です。上限はハード事業で3,000万円、広報のソフト事業で100万円。令和8年度分の申請は2026年7月24日17時に締め切られ、25件の応募から14件が採択されました。
ハード整備が前提で、広報費だけの申請はできません。先着順でもなく、評価会議の審査で選ばれます。翌年度以降に公募があった場合の扱いはその年度の交付要綱で決まるため、以下は令和8年度の要領にもとづく内容です。
多様な観光コンテンツ整備促進事業補助金の要点まとめ
正式名：多様な観光コンテンツ整備促進事業補助金
だれが
- 申請者
- 観光事業者（市町村などの公営を含む）
- 対象業種
- 県内で体験サービスを提供する観光事業者
- 利用目的
- 観光コンテンツの整備（ハード）と広報（ソフト）
- 対象地域
- 長野県内
- 従業員数
- 公式ページに記載なし
いくら
- 補助上限額
- ハード事業3,000万円／ソフト事業100万円
- 補助率
- 対象経費の1/2以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年6月10日〜2026年7月24日17時（必着・受付終了）
- 事業の完了
- 交付決定日〜2027年1月15日（令和8年度分）
自分の事業は対象になる？
次の4つに当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
体験サービスは、すでに提供している事業者だけでなく、これから提供する予定の事業者も含まれます。アスレチック施設、スキー場、美術館・博物館、歴史・文化施設などが例に挙がっています。市町村、広域連合、一部事務組合も申請できます。
次のいずれかに当たると対象外です。
- ✕ ソフト事業だけの申請である
- ✕ 設備の更新や修繕だけの計画である
- ✕ 近隣に似たコンテンツがある
- ✕ 同じ公募で2回目の申請をする
本社が県外でも、県内で事業をするなら申請できます。外資系の法人も可能です。開業準備中でも、開業時期が明らかで開業が確からしい場合は申請できます。近隣の類似コンテンツや、既存サービスの延長にとどまる計画は、対象としない経費の例に挙がっています。
いくら戻ってくる？
整備にかかった対象経費の1/2以内です。ハード事業の上限は3,000万円で、上限に届くのは対象経費が6,000万円以上のときです。
- 屋内のVR体験設備を整える：4,000万円 × 1/2 ＝ 2,000万円
- 酒蔵に見学と試飲の体験施設を整える：7,000万円 × 1/2 ＝ 3,500万円 → 上限の3,000万円
- 整備した施設のSNS広告とPR映像：160万円 × 1/2 ＝ 80万円
- 同じ施設の広報費が280万円：280万円 × 1/2 ＝ 140万円 → 上限の100万円
ソフト事業の上限100万円に届くのは、広報費が200万円以上のときです。
国などほかの補助金を同じ事業に受ける場合は、その分を引いた額が対象経費になります。公式のQ&Aの例では、事業費1,000万円に他の補助金が600万円付くと、対象経費は400万円で、補助額は200万円（400万円 × 1/2）です。
計画が2か年度にまたがる場合、上限は2年分の合計に適用されます。1年目に承認されても2年目が自動で出るわけではなく、年度ごとに交付申請と交付決定が要ります。
どの経費が対象になる？
対象にならないもの
- 設備や施設の更新・修繕・維持管理だけの工事
- 近隣に類似したコンテンツがあるもの
- 既存サービスの延長で、新たな目的地にならないもの
- 専ら物品販売を目的とした施設の整備
- 中古品やオークション品の購入
- 自社製品の購入と、自社従業員による施工費
- 人件費と役員報酬
- 消耗品、クラウドの月額料金、保守料、リース、サブスクリプション
- イベントの開催費や、自社の紹介ホームページの制作費
- 広報用のパソコンやタブレット（ソフト事業として買う場合）
対象になるもの
- ハード事業（必須）：施設・設備の施工費、設備・機器の購入費、施工に係る設計費
- 付随する環境整備（必要最低限）：バリアフリー用スロープの設置費、体験設備の管理・運搬に使う器具の購入費
- ソフト事業（任意）：整備したコンテンツのSNS広告の外注費、検索・地図・AI検索向けの対策費、新聞・雑誌広告、PR映像や特設ホームページの制作費、リーフレットの製作費
公式の例には、自然の中のアトラクション施設、高原での親雪体験環境、伝統工芸の体験工房、酒蔵やワイナリーへの体験コンテンツ、悪天候でも楽しめる屋内VR設備が挙がっています。
設置工事費は、導入する機械装置が対象であれば、必要と認められる範囲で対象になります。ソフト事業に入るのは、ハード事業で整備したコンテンツに関する広報に限られます。
どんな計画が選ばれる？
審査は書類の形式確認のあと、評価会議が次の5項目で見ます。
- 広域性：市町村域を越えて周遊・集客が期待できるか
- 誘客効果：旅行者や観光消費額が増えるか
- ストーリー性：信州ならではの体験だと示せているか
- 新規性：周辺に似たコンテンツがないか、提供方法が革新的か
- 課題解決性：雨天でも楽しめる、ピークシフトにつながるなど、地域の課題に応えるか
令和8年度は25件の応募に対し14件が採択されました。採択された計画には、軽井沢町の真夏でも雪遊びができる屋内体験施設、駒ケ根市の蚕と絹の文化体験工房、茅野市の味噌造りと発酵文化の体験施設、大町市の全天候型デジタル体験施設があります。
県の公表では、天候や季節に左右されず通年で使えること、スキー場の夏季利用など閑散期の需要をつくること、ノンスキーヤーやファミリー層を呼び込むことが主な評価点として挙げられています。
申請から入金までの順番
以下は令和8年度の日程です。
- 実施計画の承認を申請する（事業者→山岳高原観光課。2026年7月24日17時必着。ながの電子申請か郵送）
- 審査と選定を待つ（評価会議→事業者。選定は8月頃の予定）
- 交付申請をする（事業者→県。県が別に案内する期日まで。県の納税証明書の写しは、ここでも交付申請の3か月以内に発行されたものを添える）
- 交付決定を受けて事業を進める（事業者。2027年1月15日まで）
- 実績報告を出す（事業者→県。完了から30日以内か2027年1月29日の早いほう）
- 額の確定を受けて請求する（事業者→県。入金は2027年3〜4月頃の予定）
支払いは、すべての経費を払い終えて額が確定したあとの精算払が原則です。必要があれば、交付決定額の5割まで、1件につき1回だけ概算払を受けられます。
必要な書類
準備できた 0 / 7
見積書は原則2者以上です。単価50万円未満（税抜）の発注や、相手が特定される事情を理由書で認められた場合は1者でも通ります。一者選定理由書と事前着手届は、必要なときだけ出します。納税証明書は申請日前3か月以内の発行分で、写しを付けます。ほかの補助金を併用するなら、その交付申請書と要綱の写しも添えます。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 交付決定の前に発注した：交付決定通知書の受領前の発注・契約は対象外です。事前着手届を出せば、届出日と実施計画の提出日の遅いほうから認められます。ただし交付の約束にはなりません。届出には、交付されなくても異議を申し立てないこと、着手から交付決定までは計画を変えないことの約束が含まれます。
- 実績報告が間に合わなかった：期日までに書類がそろわないと補助金は支払われません。概算払を受けていた場合は全額の返還になります。
- 対象外の経費が混ざっていた：実績報告の段階でも除外され、その分は支払われません。見積が「一式」だけだと、内訳の追加を求められます。
- 計画を大きく変えた：整備する内容を著しく変える変更や、金額を増やす変更は原則として認められません。
- 買った設備を無断で処分した：単価50万円（税抜）以上の機械・器具などは、耐用年数の期間、処分が制限されます。承認なしに売ると、交付の取消しや返還の対象です。
併用・消費税・ロゴ表示
ほかの国の補助金と同じ内容の事業で併用するときは、相手側の要綱に併用禁止の定めがないかを確かめます。
消費税と地方消費税は、交付申請時に仕入控除税額がわからない場合に、確定後に県へ報告することを条件として対象にできます。確定した額に応じて、補助金を返すことになります。
この事業は長野県宿泊税を財源にしています。補助事業で取得した財産には、宿泊税活用事業であることを示すロゴマークなどの表示が必要です。表示費用は、主たる工事と同じ契約の中で発注する場合に限り対象です。
よくある質問
本社が県外でも申請できますか？
申請できます。長野県内で観光コンテンツを提供している、またはこれから提供する予定の事業者であれば対象です。外資系の法人も申請できます。市町村や広域連合も対象に含まれます。県税に未納があると対象外になるため、申請日前3か月以内に発行された県の納税証明書の写しを付けます。本社の所在地よりも、整備する場所が県内かどうかが基準です。
開業前の事業者や、これから始める事業でも申請できますか？
開業時期が明らかで、開業することが確からしい場合は申請できます。体験サービスをすでに提供している事業者に限らず、今後提供しようとする事業者も対象です。確からしさは申請書の実施計画で示すことになるため、整備の場所、工程、開業の時期を計画書に具体的に書いておくと伝わります。迷う場合は、申請前に山岳高原観光課へ問い合わせる手もあります。
ソフト事業だけを申請できますか？
できません。ハード事業の実施が必須で、ソフト事業はハード事業で整備したコンテンツの広告宣伝費に限られます。ハード整備と関係のない広報物や、自社の紹介ホームページの制作費も対象外です。広報用のパソコンやタブレットも、ソフト事業としては買えません。体験用として利用者に使わせるタブレットなど、ハード事業の一部として必要な範囲なら認められます。
先着順ですか？審査ではどこを見られますか？
先着順ではありません。実施計画を評価会議が審査して、予算の範囲内で補助事業者を決めます。見られるのは広域性、誘客効果、ストーリー性、新規性、課題解決性の5項目です。令和8年度は25件の応募に対して14件の採択でした。全員が交付を受けられるわけではなく、採否は全申請者に通知されます。締切の直前ではなく、計画の中身を書き込む時間をとる方が結果に響きます。
複数の場所で別々の事業をする場合、事業ごとに申請できますか？
できません。1つの公募で、1事業者が申請できるのは特定の1か所に関する事業だけです。補助上限額に届いていなくても、2回目の申請はできません。同じ場所で複数のコンテンツを整える場合は、相乗効果があったり補完しあったりして、実施計画上一体といえるなら、1件の事業として申請できます。同じ事業者から複数の申請があると、最初に受理したものが有効です。
2か年にまたがる計画は組めますか？
最大2か年度の計画を組めます。ただし2年目の補助金は自動では出ません。各年度に交付申請を行って交付決定を受け、その年度の期限までに事業を終えて実績報告をします。2年目の交付は県議会の承認を経た予算の範囲内です。上限額は2年分の合計に適用されます。年度をまたぐ契約を結ぶなら、着手前に事前着手届が要るので、早めに県へ相談してください。
見積書は1社分だけでも大丈夫ですか？
原則は2者以上の見積書です。1者でも認められるのは、単価50万円未満（税抜）の発注か、契約の内容から相手が特定されるなど相当の理由がある場合です。後者は一者選定理由書を申請時に付けます。見積書には発行日、発行者、商品名、単価と内訳の金額が必要で、項目が「一式」だけだと詳細な資料を求められます。交付決定後の契約で金額が増えても、増えた差額は自己負担です。
発注や契約はいつからできますか？
原則として、県から交付決定通知書を受け取ったあとです。それより前に発注・契約した経費は対象外になります。例外は事前着手届で、届出日と実施計画承認申請書の提出日の遅いほうから発注・契約が認められます。ただし補助金の交付を約束するものではありません。着工を急ぐ事情がある場合の手段として、使うかどうかを早めに決めておくと動きやすくなります。
ほかの補助金と併用できますか？
併用先の制度に禁止の定めがなければ可能です。同じ内容の事業で国や公庫などの補助金を受ける場合は、その補助金相当額を引いた額が対象経費になります。公式の例では、事業費1,000万円に他の補助金が600万円付くと、対象は400万円で補助額は200万円です。併用するなら、申請時に他の補助金の交付申請書と要綱など、制度の概要がわかる書類を付けます。
補助金はいつ、どうやって支払われますか？
原則は精算払です。経費をすべて払い終え、実績報告書の審査で補助金額が確定してから、請求書を出して振り込まれます。令和8年度分の入金は2027年3〜4月頃の予定です。必要があれば概算払も使えますが、1件の交付決定につき1回までで、支出済みの経費（税抜）に補助率を掛けた額、かつ交付決定額の5割までです。入金は申請ごとに1つの銀行口座になります。
補助金で買った設備を、あとで売ったり処分したりできますか？
単価50万円（税抜）以上の機械・器具などは、県が指定する財産として処分が制限されます。公式の資料では「以上」と「超える」の表記がそろっていないため、50万円ちょうどの品は事前に課へ確認してください。期間は耐用年数に関する省令で定められた期間です。この間に売却や廃棄をするには、財産処分承認申請書を出して知事の承認を受けます。承認を受けずに処分すると、交付の取消しや返還命令（加算金付き）の対象です。事業承継でも返還になる場合があるので、事前に相談してください。
令和8年度の受付は終わりました。次の公募はありますか？
次の公募の有無と時期は、県の公式ページに記載がありません。公募要領には、翌年度以降に公募があった場合の申請の可否は、その年度の交付要綱などに従うと書かれています。令和8年度に採択された事業者でも、翌年度に別の事業で申請できるかは、その年度の要領しだいです。発表は長野県の公式ページに出るので、山岳高原観光課（026-235-7254）に問い合わせる方法もあります。
