【長野県】農業エネルギーコスト補助金とは？上限1500万円

ハウス栽培の暖房費や、選果場の冷蔵設備の電気代がじわじわ経営を圧迫する。燃料価格が上がるたびに、そんな悩みを抱える農業経営体は少なくありません。

長野県の「農業エネルギーコスト削減促進事業」は、農業経営体や農協・漁協などが省エネ設備・再生可能エネルギー設備を更新・導入する費用を補助する制度です。受付は令和8年3月16日から9月30日まで、本記事の作成時点では受付中です。

農業エネルギーコスト削減促進事業補助金の要点まとめ

自分の経営体は対象になるか

対象は農業経営体（農業・畜産業・水産養殖業）、農業協同組合・漁業協同組合、土地改良区及び土地改良区連合、県域農業関係団体です。過去にこの事業を利用したことがある経営体も、再度申請できます。中小企業事業者向けの一般的なエネルギーコスト削減補助金とは窓口が異なり、こちらは農政部が所管しています。

いくら受け取れるか

対象経費

設備費（購入、製造、据付等）、工事費（配管、配電などの工事）、処分費（既存設備の撤去・処分）の3項目が対象です。一般管理費や設計費は対象外なので、見積を取る際は工事費と設備費を分けて確認しておくと申請時にスムーズです。

申請の流れとタイミング

事業所の所在地に応じた地域振興局の農業農村支援センターに申請します。複数地域にまたがる場合は、県庁農政部農業政策課（026-235-7211）へ問い合わせます。交付決定日以降に着手し、令和9年1月8日までに事業を完了させる必要があるため、設備の納期を考慮した早めの申請が安心です。

よくある質問

個人の農家でも申請できますか？

対象は「農業経営体」で、法人だけでなく個人経営の農業者も含まれます。詳しい要件は地域振興局の農業農村支援センターに確認してください。

ハウス栽培の暖房設備は対象になりますか？

省エネ設備への更新であれば対象になり得ます。具体的な設備が対象経費に該当するかは、申請前に農業農村支援センターへ相談することをおすすめします。

過去にこの事業で補助を受けたことがある場合、再度申請できますか？

できます。公式ページで「前回事業の利用者も申請可能」と明記されています。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず長野県の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 長野県「農業エネルギーコスト削減促進事業について」
• J-Net21「農業エネルギーコスト削減促進事業について」