【那覇市】外国人材受入助成金とは？上限30万円

外国籍の従業員を雇っているが、日本人スタッフとの意思疎通に苦労している。そんな那覇市内の事業者に向けた助成金があります。「令和8年度なはし外国人材受入環境整備支援助成金」です。

交流イベントや語学講座などの費用の2/3以内が助成されます。単独実施なら上限10万円、複数事業者の共同実施なら20万円、地域住民も参加する取り組みなら30万円まで引き上がります。

外国籍人材を1名以上、1か月以上雇用している中小企業者・個人事業主が主な対象です。

那覇市外国人材受入環境整備支援助成金の要点まとめ

対象になる取り組み

助成の対象は、外国人材と日本人従業員・市民との相互理解を進める取り組みです。

• 交流イベント、コミュニケーション促進の取り組み
• 文化交流活動
• 語学講座（日本語講座・外国語講座のどちらも対象）

例えば、外国人スタッフが自国の料理を紹介する交流会や、日本語講座の講師を招いた研修などが該当します。

誰が申請できるか

対象者は3種類です。

• 市内事業所を持つ中小企業者・個人事業主で、外国籍人材を1名以上、1か月以上雇用している者
• 登録支援機関（外国人材の受け入れ支援を行う登録機関）
• 外国人雇用支援を行う団体

単独で実施するより、複数の事業者が共同で取り組んだほうが助成上限額が高くなります。近隣の同業者と合同で交流イベントを企画すれば、上限20万円まで利用できます。

いくらもらえるのか

助成率は総事業費の2/3以内です。実施形態によって上限額が変わります。

例えば、単独で語学講座を開いて講師謝礼を12万円支払った場合、2/3の8万円が助成額です。事業費を15万円以上にすれば、上限10万円に届きます。

申請のタイミング

受付期間は令和8年4月22日から令和9年1月29日までですが、予算に達し次第、期間内でも受付を終了します。取り組みの計画が固まったら、早めに商工農水課産業政策グループへ相談するのが安全です。

よくある質問

個人事業主でも申請できますか？

できます。中小企業者だけでなく個人事業主も対象です。ただし、外国籍人材を1名以上、1か月以上雇用していることが条件です。

日本語講座と外国語講座のどちらが対象ですか？

どちらも対象です。外国人従業員向けの日本語講座、日本人従業員向けの外国語講座のいずれも、相互理解を促進する取り組みとして助成対象になります。

共同実施の相手は同業者でなくてもいいですか？

公式ページでは「複数事業者共同」とのみ示されており、業種を問わない記載です。異業種の事業者との共同実施が認められるかは、商工農水課産業政策グループへ事前にご確認ください。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず那覇市の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 那覇市「令和8年度なはし外国人材受入環境整備支援助成金」
• J-Net21「令和8年度なはし外国人材受入環境整備支援助成金」